○鑑定コラム
フレーム表示されていない場合はこちらへ
トップページ
田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ
前のページへ
次のページへ
鑑定コラム全目次へ
オフィス仲介業者の三鬼商事株式会社が、都心5区の貸ビルの平成24年5月の空室率を発表した。
都心5区の空室率は、9.4％である。
9.4％の空室率は、2003年以来最高の高い空室率である。
三鬼商事の調査・発表による最近1年間の都心5区の空室率は、下記の通りである。
2011年6月 8.81％
2011年7月 8.76
2011年8月 8.65
2011年9月 8.64
2011年10月 8.78
2011年11月 8.90
2011年12月 9.01
2012年1月 9.23
2012年2月 9.15
2012年3月 9.04
2012年4月 9.23
2012年5月 9.40
去年の6月の空室率は8.81％であったが、1年後の今年5月は9.40％と9％を越えてしまった。2003年以降最高の空室率である。
2003年以降の各年空室率は、下記の通りである。
三鬼商事の発表している各年1～12月の空室率を加算して、12で除して求めたものである。計算は田原による。
2003年 8.32％
2004年 7.27％
2005年 4.93％
2006年 3.20％
2007年 2.71％
2009年 7.99％
2010年 8.89％
2011年 8.89％
2003年(平成15年)の8.32％より空室率は小さくなる。
2007年(平成19年)に2.71％になる。
平成19年は不動産フアンドバブルの時である。
不動産フアンドバブル時の空室率は3％を切って、2.71％になる。
不動産ファンドバブルは、空室率の著しい低下を引き起こした。つまりこの現象が生じるのが、不動産がバブっていることの証拠である。
空室率から見ても平成19年が不動産ファンドバブルの頂点であったことが立証される。
その後空室率は大きくなり、2011年(平成23年)8.89％になる。
そして平成24年5月には9％の壁を突き破り、9.4％の空室率になる。
不動産ファンドバブルは、平成19年であったと今から考えれば当り前のごとく多くの人は云うが、その当時に「今現在がバブルだ」と発言することは大変勇気のいることであった。
平成19年当時にあって、「今現在がバブルだ」と発言する人は、誰一人いなかった。
そんな中で、「今現在が不動産バブルの最高時だ、バブルは崩壊する、土地価格は暴落する」と発言したら、「間違ったことを云うな」、「世間を惑わすことを云うな」と叱責されたのである。
いやはや世の中なかなか厳しい。
ビル空室率と不動産業株価とは、相関関係があるようなので、そのことについては、後日述べたい。
2003年以降、都心5区の各年の1月、4月、7月、10月の空室率をグラフにしたものが、下図である。
鑑定コラム507)「不動産業の業況の分水嶺は2007年7月だった」
鑑定コラム615)「『土地総合研究』掲載の「的中した土地総研のDI値」という論文」
鑑定コラム5)「『空室率4%」
鑑定コラム193)「ある大手不動産会社の賃料と空室率」
鑑定コラム247)「空室率が急激に下がっている」
鑑定コラム924)「ビル空室率は不動産業株価と逆比例の関係」
▲
フレーム表示されていない場合はこちらへ
トップページ
田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ
前のページへ
次のページへ
鑑定コラム全目次へ