445）私の主張とほぼ同じ事を日経2008年7月3日の「大機小機」が
日本経済新聞2008年7月3日の「大機小機」担当の「富民」氏が、「超低金利・円安政策の転換を急げ」というタイトルで、概略次のごとく述べている。
「日本の超低金利政策で、過去4年間に我国から66兆円の資金が流れた。
超低金利政策の継続は、投機資金を供給して資源価格をあおる。投機の加熱を断つには、日本が超低金利政策を直ちにやめることだ。
過去6年間の所得流出金額合計78兆円のうち31兆円は、購買力平価を下回る円安の結果だ。
時代遅れの超低金利・円安政策の転換こそ急務だ」
私が過去２年位前より鑑定コラムや論文発表で主張している内容を、「大機小機」の「富民」氏が具体的数値を挙げて述べている。
日銀の無策という超低金利政策・金融の超緩和政策に対して、鑑定コラム386「日銀はいつまで超低金利政策を続けるのか」で批判記事を書いた。
日銀の超低金利政策・金融の超緩和政策の弊害が地価にあらわれた事について、鑑定コラム189「東京の賃貸ビルファンドバブル化」で、まず最初に知らせた。
鑑定コラム257「危険ゾーンに入った都心一部の貸ビル利回り」で、貸ビルの高騰を、同264「単身者用マンションの利回りも危険ゾーンに」で、賃貸ワンルームマンションの高騰の警告を出した。
地価の異常高騰の状況について同288「赤坂の住宅地年間55%」、同317「渋谷・道玄坂商業地の地価年間77%の上昇」の記事を書いて警鐘を鳴らす。
そしてついに地価のピークと下落に入ったという記事、同370「東京の高級住宅地の地価はピークか(2007年7月)」、同372「『都心地価下落始まる』AERA2007年9月3日号」によって地価は下落していると主張した。
同415「まさか杞憂の予測が的中するとは」で、日銀の超低金利政策・金融の超緩和政策の弊害が日本の地価の暴騰・暴落のみでなく、世界の金余り現象の原因を導き出し、世界の金融不安化のサブプライムローン問題を引き起こしたと断じた。そしてそれは今後とも日本経済に大きな影響を与えると主張した。
「大機小機」(富民)氏が主張している事を、私も過去主張してきた。
日経の「大機小機」は、匿名記事であるが、その筆者ははっきりとは分からないが経済学者、一流会社の経済担当者、経済アナリスト、政府の経済担当官僚等、日本の知能と呼ばれる人々が担当して書いていると聞く。
それらの人々の考え方と私の主張とが一致しており、私の主張もまんざら間違っていなかったと知る。
備蓄原油を放出せよと主張する記事には、まだお目にかからない。
100兆円の外貨準備高の必要性なしと主張する記事も、まだ出てこない。