鑑定コラム

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1677）大成建設しっかりせい

　建設会社大手の大成建設の2017年8月12日のホームページに、下記の記事がプレスリリースされた。

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【「（仮称）丸の内３－２計画新築工事」作業所における事故について】　２０１７年８月１１日、弊社が施工しております「（仮称）丸の内３－２計画新築工事」におきまして３名の作業員が亡くなられる事故が発生いたしました。
　事故によりお亡くなりになられました故人に対し、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様には、深くお悔み申し上げます。
　弊社といたしましては、この度の事態を重く受け止め、原因究明のための捜査等に全面的に協力し、全社を挙げて再発防止、安全対策の徹底に努めてまいります。（2017年8月12日　15:45）
　
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　丸の内のビル建設で、大成建設はえらいことをしてくれた。

　丸の内の東京会館建替建設工事現場で、ビル５階部分のエレベータピット(エレベータが上下する縦穴の空間)に架かる足場から、作業中の3人の男が約25メートル真っ逆さまに落下して死亡する建設事故が発生した。

　3人は命綱を付けていなかったのか。

　8月11日は、新しく作られた「山の日」という公休日である。

　公休日は、建設現場も休みでは無いのか。

　公休日に、建設現場は、労働者を働かしていたようである。

　警察、労働基準監督署の厳しい取り調べが始まるであろう。

　施工現場所長、安全管理責任者等は、厳しい責任追及が行われることになる。

　大成建設は、今年(2017年)4月にも、請け負っている新国立競技場でも作業員が過労自殺している。

　東京オリンピック開催に合わせるための、過密工程の犠牲では無いのかという指摘もある。

　私は、恐らくそうであろうと思う。

　大成建設の現場で、立て続けに過密日程が原因では無いのかと思われる建設事故が起こると、「大成建設しっかりせい」と云わざるを得ない。

　建設省、国土交通省、労働省、厚生省、厚生労働省は、長い年月を掛けて、建設労働災害の減少・撲滅に取り組んで来た。

　その効果は著しい。勿論大成建設も建設現場の安全管理に取り組んで来た。

　しかし、建設現場の人身事故が発生した。残念である。

　行政、建設会社が一体となって取り組んだ建設現場の安全性の対策効果は、建設労災事故の死亡者数を見ればわかる。

　かっては、土木、建築併せて売上高80億円で建設労災死者1人と云われていたのが、現在は売上高3000億円に一人と云われるまでに減少している。

　このことについて、建設業労働災害防止協会が発表している建設労災死者数を、財務省のシンクタンクの財務総合政策研究所が発行している『財政金融統計月報』の「法人企業統計年報特集」の建設業の売上高と、対比してみた。

　建設業の売上高を調べるにはいささか時間がかかったが、不動産鑑定の何かの分析に、いつか使えるのではなかろうかと思い、時間と労力を使って調べた。下記である。

　一人当り金額は、

　　　　建設業売上高百万円÷建設労災死者数＝一人当り金額百万円

　　
である。

元号	建設業売上高　百万円	建設労災死亡者人	一人当り金額百万円
昭和47年度	20432163	2402	8506
昭和48年度	26841631	2440	11001
昭和49年度	34163262	2015	16954
昭和50年度	35939628	1582	22718
昭和51年度	39263903	1451	27060
昭和52年度	43002910	1461	29434
昭和53年度	51321676	1583	32421
昭和54年度	59129269	1404	42115
昭和55年度	67944997	1374	49451
昭和56年度	74783859	1173	63754
昭和57年度	75657597	1113	67976
昭和58年度	74083335	1106	66983
昭和59年度	77805967	1083	71843
昭和60年度	82049037	960	85468
昭和61年度	90276401	927	97386
昭和62年度	100088005	983	101819
昭和63年度	118870028	1106	107477
平成元年度	124517347	1017	122436
平成2年度	140218513	1075	130436
平成3年度	158978163	1047	151842
平成4年度	167681953	993	168864
平成5年度	170072930	953	178461
平成6年度	169584613	942	180026
平成7年度	170033934	1021	166537
平成8年度	169876708	1001	169707
平成9年度	160188491	848	188902
平成10年度	151923024	725	209549
平成11年度	144367434	794	181823
平成12年度	144545411	731	197737
平成13年度	139353666	644	216388
平成14年度	135446420	607	223141
平成15年度	127455370	548	232583
平成16年度	124800681	594	210102
平成17年度	128856215	497	259268
平成18年度	134990845	508	265730
平成19年度	135015542	461	292875
平成20年度	126277563	430	293669
平成21年度	120700516	371	325338
平成22年度	111299608	365	304930
平成23年度	109453339	342	320039
平成24年度	114991717	362	317657
平成25年度	122500418	342	358188
平成26年度	128514826	377	340888
平成27年度	122713468	327	375271

　建設業売上高は、昭和47度は20兆4321億円で、平成27年度は122兆7134億円である。

　建設業労災死亡者は、昭和47年度(1972年)には、2402人である。それが平成27年度(2015年)は、327人と著しい減りようである。

　急に減ったのでは無い。毎年少しずつ、少しずつ行政と建設業者が減少に取り組んで来た努力の結果である。

　建設労災死亡者一人に対する建設業の売上高は、昭和47度は85億円に一人の死亡者であったのが、平成27年度には3752億円に一人ということになった。

　平成27年度の死亡者327人の工事種別の人数は、

                 土木工事　　　　107人
　　　　　　　　 建築工事　　　　149人
　　　　　　　　 設備工事         71人
                   計            327人

である。

　建築工事の死者が一番多い。

　その事故原因で最多は墜落によるもので、86人である。

　　　　　　　　　　　　86
                    ─────　≒ 0.58                             
　　　　　　　　　　　　149

　
　墜落事故による死者が6割近くを占める。

　今回の大成建設の3人の死者も墜落によるものである。

　土木工事の水力ダム工事による死者は、平成27年度は2人であった。

　ダム工事そのものが少なくなったために、工事犠牲者が少なくなっただけで、ダム工事の犠牲者は多い。

　昭和31年(1956年)完成の佐久間ダムは、898億円の総工事費で、犠牲者は96人と聞く。

　　　　　　　　　　　　898億円
                    ────── ≒ 9.4億円                         
　　　　　　　　　　　   96人

　ダム工事費9.4億円で一人の死者が出ていた。

　昭和44年に完成した関西電力の黒部第四ダムは、総工事費513億円、工事犠牲者171人であった。

　　　　　　　　　　　513億円
                   ─────　 ＝ 3億円                             
　　　　　　　　　　　171人

　ダム工事費3億円で一人の死者が出ていた。

　黒部第四ダムが、どれ程の難工事であったのかは、犠牲者に対する総工事費割合金額を知れば分かろう。

　丸の内の東京會舘建替工事で亡くなられた3人の冥福をお祈りする。

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