鑑定コラム

○鑑定コラム

フレーム表示されていない場合はこちらへトップページ

2013）令和元年度の建設投資見通し額は62兆9400億円

　国土交通省の総合政策局が「令和元年　建設投資見通し」を発表している。

　建設投資見通しとは、日本の全建設活動について出来高を基礎にした投資額を推計したものである。政府、民間の建設活動を併せた金額である。

　令和元年度(2019年度)の見通し額は、62兆9400億円である。その内訳は下記である。

(建築)

　　　　住宅　　　　　17兆9600億円
　　　　非住宅　　　　15兆7300億円
        リフォーム・リニューアル　　7兆5800億円
        小計　　　　 41兆2700億円　


　(土木)
        政府　　　　　15兆7900億円　
        民間　　　　　5兆8800億円
        小計　　　　　21兆6700億円


　(合計)              62兆9400億円

　民間投資だけに限って金額を見ると下記である。但し民間非住宅投資には、民間土木投資の金額が含まれる。

　　　　　民間住宅建築投資　　　　　17兆3900億円
          民間非住宅建設投資        17兆7000億円
          民間建築物リフォーム・リニューアル投資　6兆2200億円
               合計                  41兆3100億円

　民間建築物リフォーム・リニューアル投資額の民間投資全体額に占める割合は、

                   6兆2200億円
                ───────　＝ 0.1505≒0.151                     
                  41兆3100億円

15.1％である。無視できない割合である。

　民間建築物リフォーム・リニューアル投資は、2016年度(平成28年度)が6兆0196億円であつた。徐々に増加している。

　10年程前であったであろうか。どこの大手不動産会社の社長であったか忘れたが、今後は住宅のリフォーム・リニューアルが増える。その分野を業務拡充すると云っていたことを新聞のインタビー記事だったかで読んだことを思い出す。

　私はそれを知って、今後はリフォーム・リニューアルの工事が多くなるのかと判断したことを記憶している。

　過去の建設投資の金額を記すと、下記である。

　　　　　　2008年度　　　　48.2兆円
　　　　　　2009年度　　　　43.0兆円
　　　　　　2010年度　　　　41.9兆円
　　　　　　2011年度　　　　42.1兆円
　　　　　　2012年度　　　　42.4兆円
　　　　　　2013年度　　　　48.3兆円
　　　　　　2014年度　　　　47.5兆円
　　　　　　2015年度　　　　56.6兆円
　　　　　　2016年度　　　　58.7兆円
　　　　　　2017年度　　　　60.7兆円
　　　　　　2018年度　　　　60.9兆円
　　　　　　2019年度　　　　62.9兆円

　2010年度(平成22年度)が最低の41.9兆円である。2015年度(平成27年度)にいきなり前年より9.1兆円増加する。東日本大震災の復興工事が本格的に始まった要因によると思われる。この要因から東京等のビル建築工事費の単価が大巾に上昇してきた。

　2019年度(令和元年度)は、62.9兆円であり、平成22年度より21兆円の増加で、増加額が甚だしいと思われる人がいるであろうが、その金額の65％程度を民間投資が占める。政府投資支出が大半を占めているのでは無い。

　平成バブルの真っ盛りであった1992年度(平成4年度)の建設投資見通し額は、84.0兆円であった。

▲

フレーム表示されていない場合はこちらへトップページ

前のページへ
次のページへ
鑑定コラム全目次へ