○鑑定コラム

2377)　事務所賃料指数と倉庫指数の関係　　

　前の鑑定コラムで、日本銀行の『企業向けサービス価格指数』の中の倉庫賃料指数について述べた。

　倉庫賃料指数は、2018年1月から2022年1月の間は、大きな変動率では無いが、賃料上昇の傾向であると知ることが出来た。
　
　事務所賃料と倉庫賃料の関係はどの様な関係があるであろうか。

　日本銀行が発表している『企業向けサービス価格指数』の中に、「事務所賃料指数」が発表されている。この指数も毎月発表されているが、倉庫賃料指数と同じく四半期ごとの指数として、倉庫賃料指数の関係を分析して見る。

　日本銀行が発表している事務所賃料指数を、倉庫賃料指数と併記すれば、下記である。

四半期	倉庫賃貸料指数	事務所賃料指数
2016年01月	100.2	101
2016年04月	100.6	101
2016年07月	100.7	102
2016年10月	100.8	102.3
2017年01月	99.9	103.3
2017年04月	100.8	103.9
2017年07月	100.3	104.3
2017年10月	101	104.4
2018年01月	101	105
2018年04月	101.1	105.1
2018年07月	101.2	105.9
2018年10月	101.2	106.9
2019年01月	101.2	107.2
2019年04月	101.3	107.8
2019年07月	101.3	109.2
2019年10月	103.3	111.7
2020年01月	103.5	112.7
2020年04月	103.5	114.1
2020年07月	103.6	115
2020年10月	103.9	115.6
2021年01月	104	116
2021年04月	104.4	116.5
2021年07月	104.5	117.2
2021年10月	104.8	117.5
2022年01月	104.9	117.5

　左縦軸は倉庫賃料指数、右縦軸は事務所賃料指数として、上記数値をグラフ化すれば、下図である。









　倉庫賃料指数の推移と事務所賃料指数の推移とは、良く似た推移をしていると認められる。両指数には強い相関関係があると判断される。

　縦軸Ｙに倉庫賃料指数、横軸Ｘに事務所賃料指数として、指数交点をプロットすると、下図である。









　ＸＹの関係式を求めると、

             Ｙ＝71.82＋0.278Ｘ
                 相関係数　0.971