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2025年10月14日、東京都の「東京都総合ホームべージ」は、みんなで大家さん販売株式会社に指導したことを発表した。
同ホームページの発表内容は、下記のとおりである。
『不動産特定共同事業者に対する行政指導について』
東京都では、不動産特定共同事業法に基づき、不動産特定共同事業を営む者に対して東京都知事許可を付与し、適正な運営を確保するため、業務について必要な指導監督を行っています。
今般、みんなで大家さん販売株式会社（以下、「事業者」）が販売代理を行う不動産特定共同事業商品における事業参加者に対して、解約に関する新たな提案がなされました。
これまでも事業者に対しては、投資家及び事業参加者の保護には万全を期すよう指導してきたところですが、今回の解約に関する新たな提案について、事業参加者に具体的にかつ分かりやすく説明するよう、改めて指導を行いました。
お問い合わせ 住宅政策本部民間住宅部不動産業課
電話 03-5320-4929
記事ID：000-001-20251014-043790
(https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/10/2025101418)
同じく大阪府も、下記のごとく都市綜研インベストファンド株式会社への指導を発表した。
2025年10月14日 14時 00分 大阪府
『不動産特定共同事業者に対する行政指導について』
大阪府では、不動産特定共同事業法に基づき、不動産特定共同事業を営む者に対して大阪府知事許可を与え、適正な運営を確保するため、業務について必要な指導監督を行っております。
今般、都市綜研インベストファンド株式会社（以下、「事業者」）が販売する不動産特定共同事業商品において、事業者から事業参加者に対して、解約に関する新たな提案がなされました。
これまでも大阪府では事業者に対して、投資家及び事業参加者の保護には万全を期すよう指導をしてきたところですが、今回の解約に関する新たな提案について、事業参加者に具体的かつ分かりやすく説明するよう、改めて指導を行いました。
部局 都市整備部 住宅建築局建築指導室建築振興課 宅建業指導グループ
ダイヤルイン番号 06-6210-9734
メールアドレス takkenshido@gbox.pref.osaka.lg.jp
(https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o130200/prs_50703.html)
さて、これからどういう展開がくり広げられるであろうか。
＊＊＊＊ 追記 2025年10月15日 不動産特定共同事業の監督官庁からの指導日時
「10月10日16時過ぎ、唐突に不動産特定共同事業の監督官庁から、事業参加者様が適切に判断できるよう説明すべきである」とみんなで大家さんの共生バンクの不動産特定共同事業を行う子会社に指導が入ったようである。
鑑定コラム2916)「みんなで大家さんの不動産特定共同事業商品を販売する事業者への行政指導の内容」
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