2916)みんなで大家さんの不動産特定共同事業商品を販売する事業者への行政指導の内容
昨日(2025年10月14日)の夕方に、東京都及び大阪府が発表した「みんなで大家さん」の不動産特定共同事業商品を販売する事業者である東京の「みんなで大家さん販売株式会社」、大阪の「都市綜研インベストファンド株式会社」への行政指導の内容が、マスコミによって分かった。
前からみんなで大家さんの不動産特定共同事業を追跡して記事を書いている『日経不動産マーケット情報』が、2025日10月15日付で、『【トラブル】「みんなで大家さん」の解約提案に行政指導、大阪府が8項目の質問状』(本間 純、小野 悠史＝フリーランス、佐藤 斗夢＝日経ビジネス)の記事を発表した。
『日経不動産マーケット情報』は、会員制で、記事は有料であり普通は非会員は読めないが、【トラブル】「みんなで大家さん」の記事に限っては無料で公開している。
配当に行き詰まった共生バンクグループが、出資者の持分を、新しく設立する子会社に譲渡し、その見返りに元利金の全額を保証する「保険付き債券」を担保として交付するというものである。これを「第三者譲渡」と称している。
その仕組みは、金融のプロにしか分からない巧妙なものであるようだ。
出資者の持分を、「保険付き債券」に振り替え契約する行為は、不動産特定共同事業法の許容する範囲であるだろうか。私には疑問が涌く。
これに、東京都、大阪府は出資者に分かり易く説明せょと８項目の指導を出したようである。
これら内容について、上記『日経不動産マーケット情報』の上記表題の記事が伝えている。
分かり易く解説されており、一読されることを勧める。
アドレスは、下記である。
(https://nfm.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/00008/00006/)
鑑定コラム2915)「東京都、大阪府が「みんなで大家さん」の共生パンクの子会社に指導したことを発表した」
鑑定コラム2793)「読まれたし 『日経不動産マーケット情報』2024年11月号トピックスの記事」
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