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2006年1月〜2007年1月までの1年間の、都内港・渋谷区の高級住宅地の地価上昇は半端な上昇では無く、歯止めが掛からない。暴走状態である。
野村不動産アーバンネット株式会社が、3ヶ月毎に「住宅地価」価格動向を発表している。
都内23区の51ヶ所の住宅地価を代表に選んで、その土地価格と変動率を発表している。
2007年1月1日現在の土地価格と、過去1年の上昇率を、上昇の激しい地点、上昇の少ない地点を選び出すと、下記のごとくである。土地価格は坪当り万円。
(上昇率の上位5地点)
1位 渋谷区神宮前4丁目 表参道駅 1000万円 81.8%
2位 港区赤坂8丁目 青山一丁目駅 900万円 63.6%
3位 港区南麻布5丁目 広尾駅 690万円 43.8%
4位 港区高輪4丁目 品川駅 520万円 36.8%
5位 目黒区三田2丁目 目黒駅 400万円 33.3%
(上昇率の下位5地点)
1位 豊島区南長崎1丁目 椎名町駅 140万円 3.7%
2位 北区滝野川2丁目 王子駅 130万円 4.0%
3位 板橋区坂下3丁目 蓮根駅 110万円 4.8%
4位 渋谷区本町2丁目 初台駅 195万円 5.4%
5位 練馬区大泉学園町4丁目 大泉学園駅 90万円 5.9%
地価上昇率の激しい所と鈍い所の間の変動率の落差は大きい。
6ヶ月前には、2006年1月からの地価上昇率がゼロパーセントの地点が8地点あった。全体に占める割合は約16%(8÷51≒16%)であった。
しかし、2007年1月には上昇率ゼロの地点は無くなった。
都内23区の住宅地の地価は、全面的に上昇に転じたと言える。
上記変動率・土地価格について、数値を発表している野村不動産アーバンネット株式会社は、
「調査の結果得られた平均変動率が、地域の価格動向を必ずしも正確にあらわしているものとは限りませんのでご了承下さい。」
と断り書きしてある。価格に付いても同様な断り書きがあることを附記しておく。
2年前くらいだったか、
「地価上昇は都心商業地の収益の挙がる一部だけの地域に限るのであって、住宅地の地価には影響を及ぼさない。全面的に地価が上がることはあり得ない。」
と誰かが、新聞等で発言していたことを思い出す。
当時、その発言を聞いて、
「土地価格とはどういうものか何も知らない無責任なことを言う人だ 。」
と思ったが。
現在の土地価格状況を見て、その発言をした人は、どう思っているのであろうか。そして今度は何と云うのであろうか。
1年後には、現在の地価上昇を反映して、相続税路線価格が上昇する。
2〜3年後には、固定資産税・都市計画税の課税評価額が上昇し、自分の住んでいる等の固定資産税・都市計画税が上がることになる。
その時になって、何故税金が上がるのだと騒いでも遅い。
http://www.nomu.com/knowledge/chika/pdf/200701house_tokyo_23.pdf
(注)上記ホームページのデータは、3ヶ月毎に書き替えられてしまう可能性があります。
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