2010年4月22日、最高検察庁(略称最高検)が、全国の地方検察庁(略称地検 各都道府県にある)、高等検察庁(略称高検 8地域にある)にたいして、記者クラブ加入以外の記者、フリーランス、外国メデアに対しても、記者会見の参加を認める通知を出した。
今迄は記者クラブに加入していない雑誌記者、フリージャーナリスト、外国メデアの記者会見の参加は許されていなかったが、今回、どういう風の吹き回しか、最高検は記者クラブ非加入記者に対して門戸開放を行った。
記者クラブ加入記者にしか頑なに許さなかった記者会見を、非加入記者までも会見を認めたということは、検察としては大変な方向転換を示したことである。
ここ1年の大手マスコミと検察の癒着のひどさがネットであからさまに非難されて、そのネットの力を無視出来なくなったことが一つの原因では無かろうか。
大手マスコミの世論調査の結果とネットでの世論調査とが、逆転していることが事実として存在し、国民が、徐々に、検察が閉鎖された記者クラブを利用して、大手マスコミ、テレビを使って自分達の都合の良いように世論を操作して捜査事件をデッチ上げしているのでは無かろうかと疑いはじめ、大手マスコミ、テレビは検察の宣伝部隊であるとネットで公然と書かれ、検察批判、検察に癒着している大手マスコミ、テレビ批判がネットで激しく繰り広げられていることを知るにいたっては、検察の正義を改めて考えざるを得なくなったのではなかろうか。
検察の発表内容を鵜呑みにして、ネットに論文を発表した著名なマスコミ人の論文が、ネットで猛烈に叩かれ、批判され、掲載を続けることが困難に成り、突然削除されてしまう事態を引き起こした。
かっては世論をリードした著名なマスコミ人の論文は、大マスコミ報道の記事を引用信用して書き上げてあったのであるが、内容についてネットからの批判があまりにも多くて、ネット上に掲載しておくことのマイナス面が多いと判断され、著名なマスコミ人の論文が削除せざるを得なくなったことを、今迄見たことは私はない。
最高検の記者会見の開放記事をいち早く報道したのは、私のネットの調べでは共同通信である。
以下にその報道の時刻を下記に記す。ネットでの報道である。
2010年4月22日 19:52 共同通信
〃 20:08 日本経済新聞
〃 20:20 時事通信
〃 21:17 毎日新聞
〃 21:19 朝日新聞
〃 21:42 ツイッター岩上安身