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766）平成21年(2009年)の分譲マンション業者の倒産は56社

　企業情報会社の帝国データバンクの調査によれば、平成12年からの負債1000万円以上の企業の倒産件数は、下記の通りである。

           2000年(平成12年)      6,734件
           2001年(平成13年)      8,558件
           2002年(平成14年)     10,425件
           2003年(平成15年)     10,055件
           2004年(平成16年)      9,053件


           2005年(平成17年)      8,225件
           2006年(平成18年)      9,351件
           2007年(平成19年)     10,959件
           2008年(平成20年)     12,681件
           2009年(平成21年)     13,306件
           2010年(平成22年)     11,658件

　倒産件数は、平成14年に1万件を越えたあと、平成17年に8,200件余まで減少した。その後再び倒産件数は増加し、平成21年には13,300件余に達した。
　昨年(平成22年)は、平成21年に比し12.4％の減少となった。

　不動産業の倒産件数を見ると、

           2006年(平成18年)      368件
           2007年(平成19年)   　 375件
           2008年(平成20年)      429件
           2009年(平成21年)      488件
           2010年(平成22年)      353件

である。

　平成19年の不動産業の倒産は375件であるが、麻布建物、六本木開発、三豊土地建物が大きな倒産会社であり、それらはいずれも不動産業者ではあるがマンション業者ではない。マンション業者の大きな倒産は平成19年にはない。

　これが、平成20年、平成21年になると、急激にマンション業者の倒産が発生する。

           2008年(平成20年)      53件
           2009年(平成21年)      56件

である。

　しかし、昨年(平成22年　2010年)になると、マンション業者の倒産件数は6件とガタ減りとなる。

　平成20年と21年の2年間で、資金繰りの苦しいマンション業者の大半は倒産したと云っても過言ではない。

　何故マンション業者が、平成20年、21年に集中して急激に発生したのかの最大の原因は、先の鑑定コラムの記事で記した銀行の急激な金融引き締めである。

　とはいえ、金融の引き締めだけが全ての原因ではない。
　マンション価格の高騰、購入者の収入の減少、マンション販売在庫の急激な増加も影響している。

　マンション価格の高騰、購入者の収入の減少、マンション販売在庫の急激な増加については、稿を改めて後日述べる。

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