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鑑定コラム1304)「解ければ、その分野の第一人者になれるであろう」(2015年1月20日発表)の記事において、10件の現象から分析算式を求めて、A要因17,357.51、B要因44の場合の結果Xは、いか程かを求めよと云う記事を書いた。
Xの値は291である。
この鑑定コラムの記事の元になったのは、2015年1月18日の日本経済新聞の記事である。
それは、日経の特別編集委員伊奈久喜氏が、『風見鶏』に書かれた「日経平均が選挙を決める」という記事のデータ数値である。
日経平均株価と総選挙の自民党の当選議員数の関係を述べたものである。
291とは、2014年暮の総選挙での自民党の獲得議席数である。
A要因は、解散時の日経平均株価、B要因はその時の内閣支持率、結果の数値は、総選挙で自民党が獲得した議席数である。
各現象の総選挙実施内閣と年月は、次のとおりである。
解散した首相 年月日
現象@ 佐藤栄作 1966年12月27日
現象A 佐藤栄作 1969年12月02日
現象B 中曽根康弘 1983年11月28日
現象C 中曽根康弘 1986年06月02日
現象D 橋本龍太郎 1996年09月27日
現象E 森 善朗 2000年06月02日
現象F 小泉純一郎 2003年10月10日
現象G 小泉純一郎 2008年08月08日
現象H 麻生太郎 2009年07月21日
現象I 野田佳彦 2012年11月16日
現象J 安倍晋三 2014年11月21日
どうも、小泉純一郎氏は、ぞろ目が好きな人のようだ。
伊奈氏は、日経平均株価と総選挙の自民党獲得議席数とは関係があると云う。
両者の間には次の3つの関係があると云う。
@ 前回解散より日経平均株価を上げて解散すれば議席はふえる。
A 日経平均を下げて解散すると、政権交代が起こりやすい。
B 解散時の日経平均は内閣支持率よりも選挙結果に影響する。
上記分析から、伊奈氏は、2014年暮の解散総選挙では、「日経平均を1.9倍にした安倍氏は議席増を確信して解散したはずである」と推測する。
上記@〜Bの分析から、次のごとく云う。
「日経平均を上げて解散すれば議席は増えるは、いまや定着した理論に近い。解散と選挙の予測には日経平均を見ていればいい。」と。
そして解散予測を以下のごとく述べる。
「(20)17(年)に入って日経平均が1万7357.51円を上回っていれば、解散濃厚である。」と。
大胆な予測である。
この発言は、日経平均株価を発表している新聞社に所属している人のみが多くの情報を持っているが故に云える強みであろう。
伊奈氏は、「日経平均を上げて解散すれば議席は増えるは、定着した理論に近い」と断言する。
この伊奈氏の日経平均と議席数の関係分析は、まさに「計量政治学」そのものである。
日経平均株価は、経済現象である。
総選挙によって自民党が獲得した議席数は、政治現象である。
いずれの現象も、現実に生じた事実たる現象である。
両者の間には、必ず関係がある。
誰か、この両者の関係を解き明かす理論を、算式で証明してくれないものか。
証明の効果は絶大であろう。
鑑定コラム1304)「解ければ、その分野の第一人者になれるであろう」
鑑定コラム1291)「計量政治学」
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