松の内もまだ明けぬ2016年1月6日の11時7分に、北朝鮮が水爆実験を行ったというニュースを、日本経済新聞ソウル支局の加藤宏一記者が報じた。
加藤宏一記者の記事は、短く、次のものである。
「聯合ニュースによると、韓国の気象庁は6日、北朝鮮の核実験場がある咸鏡北道吉州郡付近の人工地震を感知したと明らかにした。」
日経本社が、11時22分に気象庁の発表を次のごとく伝える。
「気象庁によると、日本時間6日午前10時半ごろ、北朝鮮北東部でマグニチュード(Ｍ)5.1と推定される規模の揺れを観測した。同庁は「通常の地震とは異なる波形」としており、詳細を調べている」
そして日経は矢継ぎ早に、11時28分、菅内閣官房長官の記者会見を伝える。
菅内閣官房長官は、北朝鮮の揺れについて、「核実験の可能性がある」と。
東京株式市場に北朝鮮の水爆実験のニュースが伝わると、株価はそれに敏感に反応した。
前日の1月5日の東証一部上場の日経平均株価は、18,374円00銭で終わっていた。
翌日6日の始値は、18,410円57銭で始まった。前日終値より＋36.57円で始まった。
外為市場の円高、アメリカニューヨーク市場の動向、中国の景気、国内の企業の動向等、通常の株価形成の要因を織り交ぜて株式は取引されていた。
前場取引の中半後半、午前11時頃に北朝鮮の水爆実験の報が伝わると、売り株式の勢いが強まり、株価は暴落した。
6日午前の終値は、18,151円77銭で終わった。
始値より、▲258円80銭の暴落である。
午後12時30分、北朝鮮が「特別重大放送」で、水爆実験を実施したと発表する。
結局6日の終値は、18,191円32銭で株式取引は終わった。
前場終値18,151円77銭であったから、前場のショックを少し薄める株価で一日を終えた。
前日5日の終値は18,374円00銭であったから、▲182.68円下落した。
北朝鮮の水爆実験による株価影響は、前日比▲182.68円の下落影響を株式市場に与えたと云うことになろうか。
株式市場への影響は、日本経済への影響とも判断出来る。
影響率は、
182.68
────── ＝ 0.0099 ≒0.01
18,374.00