1485）パナマ文書が2016年5月10日午前3時に公表された
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、日本時間2016年5月10日午前3時に、同連合のホームページに、パナマの法律事務所が租税回避を目的として、バージン諸島や香港、米ネバダ州など21ヶ国にタックスヘイブンに設立した約21万4000法人と、それに関連する約３６万の企業や個人の名前、住所のリストの情報を公開した。
膨大な文書の解読に、世界の約８０カ国の１００を超える報道機関のジャーナリストが、ICIJのパナマ文書の解読作業に参加した。日本からは共同通信と朝日新聞の記者2人が参加した。
ブルームバーグは、文書を公表したICIJの文書公表の目的を、次のごとく伝える。
「ICIJは文書から選別して抽出した大量の情報を検索可能な形で公表することで、富裕層による課税逃れや政府関係者の汚職隠しがオフショア金融システムを通じて可能になっている実態に関して、世間一般の認識向上を図りたいとの見解を示した。」
パナマ文書は、ICIJのホームページに、日本時間で2016年5月10日午前3時に正確に公表されたようである。
発表後5時間の間に、新聞社等はパナマ文書が発表されたというニュースをネットにいつ報道したのか時系列で調べて見た。下記である。
但し、私の調査にも洩れがありうることを了承していただきたい。
一番最初に伝えたのは、日本経済新聞であった。
3時57分 日本経済新聞 5時00分 朝日新聞 5時17分 共同通信 5時23分 ヤフーニュース(時事通信の配信を転配信) 6時13分 読売新聞 7時05分 産経新聞 7時23分 AFP 7時27分 ブルームバーグ 7時29分 時事通信 7時48分 NHK