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ショッピングセンター(SC)の14大都市中央地域のテナント賃料はわかった。
ショッピングセンターは、14大都市のみにある訳ではない。
中都市、小都市にもある。
それら都市の中心地域の賃料は、どれ程であるのか。
一般社団法人日本ショッピングセンター協会は、中都市、小都市の中心地域のテナント賃料の調査も行い、その結果も発表している。2015年発表は下記である。物販の賃料である。単位は坪当り円である。
大都市 36,270円
中都市A 27,312円
中都市B 25,947円
中都市C 18,223円
小都市A 15,549円
小都市B 8,473円
中都市等の各都市の定義は、下記である。
中都市A :大都市を除く人口50万人以上の都市
中都市B :人口30万人以上50万人未満の都市
中都市C :人口15万人以上30万人未満の都市
小都市A :人口5万人以15万人未満の都市
小都市B :人口5万人未満の都市(町村は含まず)
賃料金額では把握しにくいことから、大都市の賃料金額を100として、各都市の賃料金額を評点化する。
中都市Aは、
27,312円
────── ×100 ≒ 75
36,270円
評点75である。
中都市の中心地域のSCの物販テナント賃料は、大都市の中心地域のそれと比較して、25%安いということである。0.75掛けすれば求められることになる。
100対75の賃料格差があると云うことである。
同様にして評点を求め、一覧にすれば下記である。
大都市 100
中都市A 75
中都市B 72
中都市C 50
小都市A 43
小都市B 23
人口80万都市(中都市A)は、大都市の0.75、50万都市(中都市B)は0.72、30万都市(中都市C)は半値、15万都市(小都市A)は0.43、5万都市(小都市B)は0.23の賃料格差がある。
各都市間の賃料格差は、各評点で割れば求められる。
5万都市は、15万都市に対して0.53(23÷43=0.53)であるから、5万都市の中心地域の店舗賃料が分からなかった場合、近くの15万都市の中心地域の店舗賃料を調べ、それの0.53掛けすれば、当該5万都市の中心地域の店舗賃料が推定できる。
都市の中心地域のみにショッピングセンターがある訳ではない。
中心地域の周辺とか、郊外立地のショッピングセンターはある。
それらの地域のショッピングセンターの賃料は、どれくらいしているのかと知りたくなる。
一般社団法人日本ショッピングセンター協会は、中心地域以外にも周辺地域、郊外地域に所在するショッピングセンターの賃料を調査し、発表している。下記である。2015年発表のもので、物販の賃料である。単位は坪当り円である。
中心地域 周辺地域 郊外地域
大都市 36,270 28,327 22,511
中都市A 27,312 25,104 16,361
中都市B 25,947 15,181 14,494
中都市C 18,223 17,454 13,808
小都市A 15,549 14,081 12,055
小都市B 8,473 - 4,624
周辺地域、郊外地域の定義は、一般社団法人日本ショッピングセンター協会によれば、下記である。
周辺地域は、「中心地域に隣接した商業・行政・ビジネス等の都市機能が適度に存する地域」である。
郊外地域は、「都市郊外で住宅地・農業等が展開されている地域」である。
上記各地域の賃料を中心地域を100として、評点化する。
大都市の周辺地域の評点は、
28,327
───── × 100 = 78
36,270
評点78である。
同様な求め方で、各地域の評点を求めると下記である。
中心地域 周辺地域 郊外地域
大都市 100 78 62
中都市A 100 92 60
中都市B 100 59 56
中都市C 100 96 76
小都市A 100 91 78
小都市B 100 - 55
平均 100 83 65
中都市Bの周辺地域の賃料評点格差が、大きい。どういう理由なのであろうか。
上記分析から地域による平均賃料評点は、下記である。
中心地域 100
周辺地域 83
郊外地域 65
鑑定コラム1496)「14大都市中心地域のSCの物販テナント賃料は坪当り36,270円」
鑑定コラム1498)「14大都市中心地域SC賃料と都心5区事務所賃料」
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