○鑑定コラム

159）企業経営の再構築は会社分割か

　今より４年程前、平成12年(2001年)の中頃であったろうか。

　情報分析に優れ、洞察力のある知り合いの不動産鑑定士が、私に、
　「田原、会社分割法という法律が出来るようだ。この法律は利用される法制度の様な気がする。
　会社分割に伴う企業財産の鑑定評価という仕事に結びつく可能性があるぞ。　勉強しておいた方が良い。」
と云った。

　その後、平成13年(2002年)会社分割を折り込んだ商法改正が施行されるのを待って、縁あって、その不動産鑑定士と共に会社分割に伴う企業財産価値の鑑定評価を行うことになった。

　その企業は、本業の事業所・営業所以外に賃貸事務所ビル等の不動産を多く持っていたため、会社分割後、所有不動産の多くを売却処分した。
　会社分割時に、前もって不動産鑑定評価されていたため、不動産売却処分は、随分とスムーズに行ったと聞く。
　その幾つかの不動産は、不動産証券化され、或いはJリート組成の物件になっている。

　会社を分割するとはどういうことか、当初は私は全く知らなかった。
　羊羹を包丁で２つに切るごとく、会社を分割する事が出来るのであろうかと思った程である。

　しかし、会社分割の有用性が知れ渡り、企業の不況脱出あるいは経営の再構築の切り札として、多く使われるようになった。

　最近(2004年)の日本経済新聞に掲載された会社分割、企業分割、分社の主なものを拾うと、次の様なものが見受けられる。

　１．2004年1月13日　　 ヤマト運輸　物流受託事業を会社分割
　２．2004年2月18日　　 神戸製鋼　　クレーン事業を会社分割
　３．2004年2月21日　 　高島屋　　　会社分割で岡山高島屋、岐阜高島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋、高崎高島屋を新設
　４．2004年3月6日　　  ブリヂストン　化成品事業を会社分割
　５．2004年3月10日 　　産業再生機構　カネボウの化粧品事業を会社分割
　６．2004年4月1日　　  国土交通省　　ゼネコンの会社分割を促進
　７．2004年4月6日　　　第一製薬　　　秋田工場、静岡工場、大阪工場
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の３工場を会社分割
　８．2004年4月8日　　　NEC　　NECエレのULSI開発試作事業部と先端SOC
　　　　　　　　　　　　　　　 ライン運営事業部を会社分割

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