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1662)不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ 国交省が対策

 ネットのヤフーニュースの2017年7月5日8時31分のトップのヘッドラインは、以下のものであった。

「ヤフーニュース             2017年7月5日8時31分更新

  島根県に大雨特別警報写真
  米 北ミサイルをICBMと認める
    不動産鑑定 不当な圧力排除へ 
  成田空港幹部に逮捕状 収賄 
  父に殴られる 学生が中1救う 
  DF森重負傷 W杯予選は絶望的 
  林家正蔵 泰葉の主張を全否定
    娘がミス代表 阿部祐二は感激 
  もっと見る   記事一覧」

 私は、ヤフーニュースのヘッドラインの3番目の「不動産鑑定 不当な圧力排除へ」に目が止まった。

 「不動産鑑定」と云う文言が、ニュースのヘッドラインに踊ることなどは先ず無い。

 「どういう内容なのであろうか。」

と気になり、クリックした。

 その記事は、2017年7月5日5:08に朝日新聞ウエブが、「不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ 国交省が対策」という見出しで配信した記事であった。

 つまり朝日新聞の配信記事をヤフーが「ヤフーニュース」として取り上げたということである。

 朝日新聞ウエブの記事の書き出しは、「 政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化している」で始まっていた。

 執筆記者は、赤井陽介記者である。

 「国土交通省はここ20年間で14件、不動産鑑定士を懲戒処分しており、少なくとも8件は不動産の価値を過大・過小に評価したことが理由とされた」

と懲戒処分数を示し、その具体例として、次のごとくの例を挙げる。

 「2015年9月のケースでは、開発・造成の難しい林地について、超高層マンションを建てる前提で土地価格を計算していた」

 政治家の例としては、

 「議員関係者の土地を相場の10倍にあたる1億3千万円以上と鑑定して自治体側に買わせたりしていた」

と記す。

 そして、結論は、

 「鑑定制度の信頼性を保つため、国交省は関連規定の中に「不当な鑑定評価を依頼された場合に、当該依頼を受託してはならない」と明示することにした」

と述べる。

 これらのことは、「不動産鑑定への依頼者プレッシャー」として、鑑定業界で問題視、それがあった場合は、鑑定協会連合会に連絡するようにと会員に通知されていた。

 その連絡制度が出来た時、私は、

 「何をおろかな。

 そんなことは自分が断ればすむことであろうに。

 断る勇気も無く、仕事が欲しく、お金も欲しいと云うのか。

 虫が良すぎる。

 鑑定協会に要望するとは、情けない不動産鑑定士である。

 ひ弱すぎる。

 何の為に不動産鑑定士と云う職業を選んだのか。」

と思った。

 断ったら仕事が来なくなるという心配が先に立つのであろうが、来なければ来ないでよいでは無いのか。

 私もそうした仕事は、随分と多く断った。そして依頼先を失った。

 しかし断って後悔はしていない。

 その為に収入は減った時もある。それは、それでよい。

 この朝日新聞の記事を取り上げたヤフーの当該ニュースのコメント欄に、ヤフーニュース読者から多くのコメントが寄せられている。なかなか面白い。辛辣な意見もある。

 その幾つかを紹介すると、下記である。

1.森友の件もそうだったんですか?

2.つまり、8億円の土地を1億円としてはいけないってことですね?

3.モリとカケが証明しているじゃない。

4.まずは加計と森友の不動産の再鑑定かな。

5.国土交通省官僚は、政治家の圧力に簡単に拒否できるのか?

6.昔の基準しか知らない、頭の悪い古い鑑定士が多いからなー

7.AIに鑑定させたら?

8.最低でも3人の鑑定士が判定するようにするべき。

 下記のアドレスで、上記コメントは勿論、ヤフーニュース読者の200件を越えるコメントを見ることが出来る。

    
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20170705-00000007-asahi-soci

(注)クリックして「このコンテンツはフレーム内で表示できません」の文言が表示された場合、その同一画面の下に表示される「対処方法」の「このコンテンツを新しいウィンドウで開く」をクリックして下さい。コメントの画面が現れます。

 コメントの中に、記事を書いた赤井陽介記者本人のものと思われるコメントもある。そのコメントは長いが、全文転記する。この引用転載は、著作権の侵害には引っかからないであろう。

 下記である。

 「この記事を書いた者です。血税浪費のツケが将来世代に回る問題を、通常業務の合間をぬって続けています。行政批判的な原稿なので、取材も守りを固めるのにもとにかく時間がかかり、連発は出来ませんが、続けていきます。

 こうした問題を軽減・抑止するのは皆さんの関心がすべてです。実際に市民団体などからの疑義で発覚したケースもあります。

 ウィズニュースや朝日新聞デジタルの「記者ページ」で「赤井陽介」と検索してもらえれば、これまでの記事も見られます。

 ツイッターもやっているので、フォロー拡散に協力してもらえたらありがたいです。選んでくれたヤフー編集部と、読んでくれた皆様に感謝します。」


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