2017年7月2日(日)に、東京都議会議員選挙が行われた。
この事については、前の鑑定コラム1660)「都議選 自民57から23議席へ大敗」で記した。
都議会自民党は大敗した。
株式取引上での翌日である7月3日の月曜日は、土、日の休みを経て、東京証券取引所は開かれる。
都議選の結果を株価はどう反映するか興味を持って見ていた。
株式取引上での前日である6月30日(金曜日)の日経平均株価は、20,033円46銭であった。
都議選翌日の7月3日の日経平均株価の終値は、20,055円83銭だった。
前日比22円37銭高である。
国政を担当しているのは、安倍内閣の自民党である。
都議会議員選挙は、その自民党への批判票によって、地域政党の「都民ファーストの会」が、圧倒的に勝利した。
都議選とはいえ、自民党が大敗したのであるから、国政の先行きは不透明となり、そうした場合は株式は売りとなって日経平均株価は下落すると私は思っていた。
ところが株価は、逆に＋22円37銭高である。
都議選結果の株価の動きは、私にはさっぱり分からない。
鑑定コラム1660)「都議選 自民57から23議席へ大敗」
鑑定コラム1670)「内閣支持率の低下で株価が下落するのか」
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