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1911)東京ビジネス地区空室率1.78% 2019年3月

 東京の賃貸共同住宅の空室率は、平成30年(2018年)10月時点で18%であると、鑑定コラム1910)で、予測推定した。

 では、東京の賃貸事務所ビルの空室率はどれ程か。

 不動産調査情報・仲介業者である三鬼商事株式会社が発表している『オフィスマーケット』情報によれば、東京ビジネス地区の事務所ビル空室率は、2019年3月時点では1.78%である。

 東京ビジネス地区の事務所空ビル室率が2.0%を切ったのは、2018年11月である。まさか事務所ビル空室率が2%を切るとは思ってもいなかった。事務所ビルの空室率が2.0%を切ることは、異常な状況である。

 三鬼商事株式会社が発表している東京ビジネス地区の事務所ビル空室率と、その賃料(坪当り円)の直近1年間を記すと、下記である。

                         空室率%          事務所賃料 円/坪

    2018年3月 2.80 19,996     2018年4月 2.65 19,896     2018年5月 2.68 20,019     2018年6月 2.57 20,108     2018年7月 2.58 20,202     2018年8月 2.45 20,291     2018年9月 2.33 20,438     2018年10月 2.20 20,597     2018年11月 1.98 20,743     2018年12月 1.88 20,887     2019年1月 1.82 21,010     2019年2月 1.78 21,101     2019年3月 1.78 21,134

 事務所ビル空室率の低下に伴い、反比例するごとく、事務所賃料は値上りしている。

 2019年3月時点の三鬼商事株式会社が発表している他のビジネス地区の事務所ビル空室率と事務所賃料を記すと、下記である。

          地区名              空室率%          事務所賃料 円/坪

    札幌ビジネス地区 2.47 8,884     仙台ビジネス地区 4.48 9,131 東京ビジネス地区 1.78 21,134 横浜ビジネス地区 2.22 11,461 名古屋ビジネス地区 2.27 11,269 大阪ビジネス地区 2.45 11,510 福岡ビジネス地区 1.83 10,100

 鑑定コラム1910)の考え方で求められる賃貸共同住宅の空室率と、上記事務所ビルの空室率を対比すると、下記である。

          地区名           事務所空室率%     共同住宅空室率(都道府県)

    札幌ビジネス地区 2.47 13.1%×1.80≒23%(注)     仙台ビジネス地区 4.48 11.5%×1.69≒19% 東京ビジネス地区 1.78 10.4%×1.74≒18% 横浜ビジネス地区 2.22 10.3%×2.04≒21% 名古屋ビジネス地区 2.27 11.0%×1.73≒19% 大阪ビジネス地区 2.45 14.9%×1.72≒25%     福岡ビジネス地区 1.83 12.5%×1.54≒19%
     (注)%少数点以下切りすて。

 賃貸事務所の空室率と賃貸共同住宅の空室率とは、大きな違いがある。


  鑑定コラム1910)
「平成30年各県の住宅の空き家率(二次的住宅を除く)」

  鑑定コラム1909)「住宅の空き家率(二次的住宅を除く)トップは和歌山県の18.8%」


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