1914）平成・令和に渡る10連休明けの東証株価は▲656円14銭の暴落
平成から令和の元号の変更に伴う新天皇の即位と子供の日等の祝日を入れて、4月の終わりから5月6日迄10日間の連休が続いた。
10連休の間は、東京株式市場は休みであった。令和元年となった5月7日(火)より株式市場は再開された。
日本の株式市場は休みでも、世界の株式市場は開かれている。
長い休みのあと日本の株式市場はどう動くか注目していた。
平成31年であった4月26日(金)の東証の日経平均株価は、22,258円73銭であった。
市場が再開された5月7日の終値は、21,923円73銭であった。▲335円01銭の下落である。
そして5月8日の終値は、21,602円59銭であった。▲321円13銭の下落である。
10日間の休日の後の再開株式市場は、2日間で、▲656円14銭の下落である。率にすると2.9%の下落である。
株式は景気の先行指標と見れば、余り長い連休は日本経済によろしくないというようである。
(追記) 2019年5月10日 午前8時30分
2019年5月9日(木)の東証日経平均株価の終値は、21,402円13銭で終わった。前日比▲200円46銭安である。
3日間下落で、10連休後の3日間で、▲856円60銭の暴落となった。
さて、今日5月10日(金)の株価はどうなるか。反発するのか。下落を引きずるのか。
トヨタ自動車が2019年3月期の決算を発表した。史上初の30兆円の売上高を発表した。これがどう影響するのか。
(追記) 2019年5月11日
2019年5月10日(金)の東証日経平均株価の終値は、21,344円92銭で終わった。前日比▲57円21銭安である。
4日間下落で、10連休後の3日間で、▲913円81銭の暴落となった。
前の追記で10日の東証株価はどうなるかと記したが、前日の下落を引きずってしまった。
取引始まりは、21,431円81銭で始まった。つまり9日の終値の21,402円13銭よりも29円68銭高く始まった。
これは、トヨタ自動車の好決算が影響したものと思われる。
しかし、その後アメリカと中国との貿易交渉の悪い情報が入ってきた。
トランプ大統領のアメリカ貿易赤字の縮少政策で、中国のアメリカへの輸出を減少せよとの主張に対して、中国の習主席がそれに対して良い返事を出さないために、それまでの関税10%を25%にするというニュースが流れた。
株価は、今迄にそれをかなり折り込んでいたが、それが現実化したので、日本の株価も下落に転じた。
来週月曜日の5月13日の東証株価はどう動くか。
(追記) 2019年5月13日 午後9時35分
2019年5月13日(月)、週明けの東証日経平均株価の終値は、21,191円28銭で終わった。
前週末比▲153円64銭安である。
元号が令和に変わって東証株価連続の下落で、10連休後の5日間で、▲1,067円35銭の暴落となった。
米中貿易交渉が決裂し、中国からの輸入に対して、全輸入品に対して25%の関税を13日から掛けると米政府が発表したことが、株価下落の大きな要因のようである。どこまで株価は下落するのか。
「もうはまだなり まだはもうなり」の格言は、いつ適用されることになるであろうか。
(追記) 2019年5月14日 午後11時15分
2019年5月14日(火)の東証日経平均株価の終値は、21,067円23銭で終わった。
前日比▲124円05銭安である。
元号が令和に変わって、東証株価連続の下落は、10連休後の6日間で、▲1,191円50銭の暴落となった。
昨日に続き、米中貿易交渉が決裂し、中国からの輸入に対して、全輸入品に対して25%の関税を13日から掛けると米政府が発表した要因がより浸透し、株価下落は続いた。
「もうはまだなり」であった。
(追記) 2019年5月16日 午前6時44分
2019年5月15日(水)の東証日経平均株価の終値は、21,188円56銭で終わった。
前日比＋121円33銭高である。
元号が令和に変わって、東証株価は6日間連続下落し、▲1,191円50銭の暴落となったが、7日目に反発し、前日比＋121円33銭高となった。
米中貿易交渉に明るさが見えたのか、ニュ−ヨーク株式市場が大幅下落から、反発したことから、日本の東京株式市場も反発したようである。
東京株式市場は、ニュ−ヨーク株式市場に右倣えである。
今回の株式市場の暴落を見れば、政治と株価は無関係では無いということがはっきりとわかる。
暴落から6日目の5月14日は、「もうはまだなり」であったが、翌日の5月15日で、「まだはもうなり」だった。
(追記) 2019年5月17日 午前8時23分
2019年5月16日(木)の東証日経平均株価の終値は、21,062円98銭で終わった。
前日比▲125円58銭安である。
前日(5月15日)は、下落から7日目で反発し、＋121円33銭の株価上昇を示したが、翌日(5月16日)は、その上昇分を消し去る▲125円58銭の下落である。
上昇、下落差引▲4円25銭(−125円58銭＋121円33銭＝−4円25銭)の下落ということになる。
平成の株価終値に比し、令和になって株価は、▲1,195円75銭安(−1,191円50銭+4円25銭＝−1,195円75銭)と云える。
(追記) 2019年5月18日 午前7時35分
2019年5月17日(金)の東証日経平均株価の終値は、21,250円09銭で終わった。
前日比＋187円11銭高である。
土曜日、日曜日と2日間東京株式市場の休みとなる。2日間投資家は考える。週明けの月曜日は、市場がどう反映するか。
平成の株価終値に比し、令和になって株価は▲1,008円64銭安(＋187円11銭−1,195円750銭＝−1,008円64銭)である。
(追記) 2019年5月21日 午前8時10分
2019年5月17日(金)の東証日経平均株価の終値は、21,250円09銭であった。
土・日を経て月曜日の2019年5月20日の東証日経平均株価の終値は、21,301円73銭で終わった。先週末比＋51円64銭高である。
平成の株価終値に比し、令和になって株価は▲957円00銭安(＋51円64銭−1,008円64銭＝−957円00銭)と云える。
半値戻しはいつになるか。
(追記) 2019年5月22日 午前7時57分
2019年5月20日(月)の東証日経平均株価の終値は、21,301円73銭であった。
火曜日の2019年5月21日の東証日経平均株価の終値は、21,272円48銭で終わった。前日比▲29円28銭安である。
平成の株価終値に比し、令和になって株価は▲986円28銭安(−29円28銭−957円00銭＝−986円28銭)と云える。
上がるとすぐ下がる。市場は余り強くない様である。
(追記) 2019年5月23日 午前7時45分
2019年5月21日(火)の東証日経平均株価の終値は、21,272円48銭であった。
水曜日の2019年5月22日の東証日経平均株価の終値は、21,283円37銭で終わった。前日比＋10円92銭高である。
平成の株価終値に比し、令和になって株価は▲975円36銭安(＋10円92銭−986円28銭＝−975円36銭)である。
(追記) 2019年5月24日 午前8時25分
2019年5月22日(水)の東証日経平均株価の終値は、21,283円37銭であった。
木曜日の2019年5月23日の東証日経平均株価の終値は、21,151円14銭で終わった。前日比▲132円23銭安である。
平成の株価終値に比し、令和になって株価は▲1,107円59銭安である。
(追記) 2019年6月6日 トランプ大統領日本滞在と株価
アメリカ大統領のトランプ氏が、2019年5月25日(土)の午後5時過ぎに、羽田飛行場に降り立った。
4日間の日本訪問である。
目的は、令和の元号と共に日本の元首に即位した新天皇・徳仁天皇への挨拶と親睦を目的とした日本訪問である。
今上天皇になられた徳仁天皇が初めて国賓として会われるのが、アメリカのトランプ大統領である。
トランプ大統領は、中国に対して米国との貿易収支が著しくアンバランスであるとして強気の貿易交渉をしている。それにより世界の株価、経済状況に暗雲が垂れ込めている。又、南米からの移民政策を大きく変えようとしている。
トランプ大統領が、ツイッターで発する一言一句が、NYダウを動かし、世界の株式市場に大きな影響を与えている。
その人が日本に4日間滞在する。
トランプ大統領が日本に滞在した4日間の株価の動きを記しておく。
トランプ大統領が日本に来たのは、上記したごとく2019年5月25日・土曜日の午後5時過ぎである。日本の株式市場は休みである。
前日の2019年5月24日金曜日の東京株式市場の日経平均株価の終値は、21,117円22銭である。
各日の東証日経平均の終値を記す。
2019年5月27日(月) 21,182円58銭 前週末比 ＋65円36銭高
2019年5月28日(火) 21,260円14銭 前日比 ＋77円56銭高
28日の午後1時過ぎ、トランプ大統領は、羽田空港からエアーフオースワンで日本を離れた。
日本を離陸する前に、横須賀基地を訪れた。その時に、28日の朝、川崎市登戸で、登校中の小学生と父兄19人が死傷するという痛ましい事件が発生した。この事件に対して、トランプ大統領は、次のごとくのことを挨拶の中で述べた。
「私とファーストレディは、被害に遭われた方々に祈りをささげます。アメリカ国民は、日本の皆様とともにあります。」
2019年5月29日(水) 21,003円37銭 前日比 ▲256円77銭安
トランプ大統領の日本訪問に対して、東証日経平均株価は、
21,003円37銭(29日)−21,117円22銭(24日)＝▲113円85銭安
の経済効果を見込んだ。
アメリカと中国との貿易摩擦による日本経済への影響、日本とアメリカとの貿易交渉のこれからの成り行き等が折り込まれた結果の株価であろうと判断出来る。
トランプ大統領が日本に来て、天皇陛下に会い、日本人の多くの人に会ったことによって、本来もっとあると思われた乖離が、訪日によって、これだけまでに縮まったという見方も有り得る。
(鑑定コラム1927)転載
(追記) 2019年6月6日 令和元年になって1ヶ月と株価
平成の元号は、平成31年4月30日で終わり、2019年5月1日からは令和元年になった。天皇は徳仁(なるひと)天皇である。
徳仁天皇の御世は1ヶ月経った。
経済を反映する株価は、どういう数値を示したか。
平成最後の株式取引は、平成31年4月26日(金曜日)であった。その日の東証一部上場の日経平均株価の終値は、22,258円73銭であった。
5月1ヶ月の間の東証一部上場の日経株価は、どう動いたか。
5月末の株式取引は、5月31日(金曜日)であり、その日経平均の終値は、20,601円19銭で終わった。
20,601円19銭−22,258円73銭＝▲1,657円54銭