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日本企業で初めての30兆円企業が出現した。
トヨタ自動車が2019年3月期の決算を発表した。
売上高は、30兆円を越え、30兆2256億円となった。
営業利益は、2兆4675億円である。利益率は8.2%である。
世界の企業で、売上高30兆円の企業は、2018年で、
1位 ウォルマート アメリカ 小売 55兆円
2位 中国電網 中国 電力 38.4兆円
3位 中国石油化工 中国 石油 36兆円
4位 中国石油天然気集団 中国 石油・ガス 35.9兆円
5位 ロイヤルダッチシェル オランダ 石油 34.3兆円
6位 トヨタ自動車 日本 自動車 30兆円(2019年)
の6社である。
トヨタ自動車の2019年3月期の決算書で、有形固定資産の土地建物の価格は、
土地 1,386,308百万円
建物 4,802,175百万円
計 6,188,483百万円
である。
売上高に対する土地建物価格の回転率は、
30,225,681百万円
────────── = 4.88
6,188,483百万円
4.88回転率である。
売上高に対する土地建物の割合は、
1/4.88=0.2049=0.205
である。
即ち、売上高に0.205を乗ずれば、製造工場等の土地建物の合計価格が求められるということである。
2001年6月に共著で発行した『民事再生法と資産価格』P219(清文社) の「輸送用機器製造全体」の売上高に対する土地建物の価格割合は、0.20である。この数値は中小企業のデータによる分析割合である。
『民事再生法と資産価格』(田原ほか共著)の分析割合と、30兆円の売上高のトヨタ自動車の分析割合とほぼ一致する。これは偶然か。
(著書書評)
『民事再生法と資産評価』
鑑定コラム1918)「製造業の工場価格を売上高に対する土地建物回転率で求める方法」
鑑定コラム2075)「食料品製造工場の土地建物の価格分析例(その1)」
鑑定コラム2081)「食料品製造工場の土地建物の価格分析例(その2)」
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