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1956)トランプ米大統領 中国・韓国のWTO途上国の優遇の見直し要求

 2019年7月27日のヤフーニュースが、「中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求」の見出しで、トランプ米大統領のツイッターの発言を、ワシントン共同通信の記事(2019年7月27日 6時21分)として伝える。

 そのワシントン発の共同通信の内容は、

 「トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。」

というものである。

 このトランプ大統領の発言は、大きな影響を日本、韓国に及ぼすのでは無かろうかと思われる。

 韓国の聯合ニュース日本語版は、2019年7月27日18.00現在、このニュースを伝えていない。トップニュースは「WTO理事会の韓国代表が帰国 日本の主張と協議に応じない姿勢を批判」である。

 中国の人民網日本語版も、2019年7月27日18.00現在、このニュースを伝えていない。トップニュースは「50ヶ国が国連人権理事会に書簡 新疆問題で中国を支持」である。

 日本政府は、韓国に対して、2019年7月1日に「ホワイト国としての優遇を止める」との予告通告を行った。

 そして取り敢えず3つの素材について適用すると予告した。

 3つの素材とは、有機ELの製造に使うフッ化ポリイミド、半導体製造工程で使うレジスト(感光材)とエッチングガス(フッ化水素)である。

 2019年7月1日の経済産業省が発表した内容は、同省のホームページを転載すれば、下記である。
            

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     「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」
 2019年7月1日
 経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。
 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

1.大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し
 本日(7月1日)より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

(参考)https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

2.特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
 7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

(参考)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html
 
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  鑑定コラム1957)
「聯合ニュース、人民網は、米大統領のWTO途上国の優遇の見直し要求を未だ報道しない」

  鑑定コラム1959)「韓国をホワイト国より外す閣議決定」

  鑑定コラム2797)「次期米大統領統はトランプ氏 日経平均39381円41銭で−99円26銭安(2024年11月7日)」


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