2019年11月22日が、韓国と日本のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の協定期限であった。
その協定は、破棄する場合には、期限到来の90日前に相手国に伝えることになっている。
韓国は90日前にGSOMIA破棄を日本に伝えていた。その協定終了期限が2019年11月22日であった。
アメリカの国防長官、アメリカ軍のトップである統合参謀本部議長が韓国を訪れ、破棄を止めろと説得しても、韓国政府は説得に応じなかった。
前日まで、韓国の大統領、外務大臣は、日本の態度が変わらない限り日韓の軍事情報包括保護協定は破棄すると発言していた。
日本政府の態度は変わらなかった。
これらの情勢から、韓国は日本との軍事情報包括保護協定は破棄するであろうと思っていた。
22日当日の午後6時、韓国は日韓の軍事情報包括保護協定は破棄しないと、突然発表した。
それは、どうもアメリカから激しく叱責され、脅されたためであるようである。その内容はわからない。
日本が韓国に輸出しているフッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素の3品目は、韓国が製造している半導体製造に必要不可欠なものである。又その3品目は核開発にするには大変有用なものでもある。
核開発に転用使用される可能性があることから、韓国の目的外の使用を監視するため、韓国は日本から輸入してから、その使用状況を日本に報告する約束をしていた。
その報告が催促しても、3年間日本に報告されていなかった。それがわかったのは、どうもアメリカから、日本に通報されたためであるようである。
上記3品目が、韓国から他国に横流しされ、核開発に利用されているという証拠がアメリカから、日本に伝えられたようである。軍事機密に関係することから真偽は分からないが、ネットの巷間では、かなり具体的にそのような情報が流されている。
韓国に上記3品目の使途の場所と使用量の報告を求めても無しのつぶてである。
そのため貿易の輸出管理の強化の必要性が出て、韓国のホワイト国除外が実行されたのである。
この措置に対して韓国は、GSOMIA破棄をすれば日本は困るであろうと判断して、GSOMIA破棄を通告して来た。
輸入製品の報告の問題を、国の安全保障の軍事問題に搦めて考えることは理解し難いことである。
上記3品目の使途の場所と使用量を日本に報告すれば、それで済むことなのに、それをせずに、自国の軍事的安全を脅かすことになりかねないGSOMIAの破棄を言い出すとは、私には全くわからない行為である。
この行為から推測すると、3品目の目的外使用、他国への横流しをしていたのではなかろうかと思わざるを得ない。
GSOMIAの破棄中止が、どれ程韓国ウオンに影響を与えるのかと思い、11月25日(月)のドル・ウオンの為替市場に注目していた。
11月25日一日のウオンの動きは下記であった。
始値 1180.62
高値 1180.62
安値 1173.09
終値 1173.41