正月休み明けである2020年(令和2年)1月4日の日本経済新聞のトップ記事は、ワシントンの中村亮記者発の「米軍、イラン司令官殺害」の見出しの記事である。
内容は、2日、米軍はイラクのバグダットの国際空港で、イラン革命防衛隊司令官が乗る車列を空爆し、同司令官を殺害したとアメリカ国防省は発表したというものである。
2019年12月のイラクの米大使館の襲撃、それ以前イラクの駐留米軍への10数回の攻撃は、イラン革命防衛隊司令官の指導によるものであるという。
その仕返しの司令官殺害のようである。
米軍の攻撃はトランプ大統領の指示を受けたものと云う。
米軍のイラン革命防衛隊司令官殺害に対して、イランの最高指導者である宗教家ハメネイ師は、米国に報復攻撃すると発言した。
米国とイランの戦争が始まるのか。それとも小競り合いで終わるのか。
イランの革命防衛隊司令官が、何故、敵対するイラクの国内にいたのかという疑問が私には湧く。
米軍のイラン革命防衛隊司令官殺害を受けて、3日のニュヨーク株式のダウ平均は233.92ドル暴落して、28634.88ドルで終わった。下落率▲0.81％である。
下落率はそれ程大きくない。
日経は、1月4日の夕刊で、3日の世界各地の株式市場の状況を伝える。
それによれば、ドイツ、トルコの株式市場は、▲1.24％、▲1.93％と下落しているが、英国、フランス、スイス、ロシアの株式市場は、1％以下の上昇を示している。
為替は1ドル108.10円〜108.20円で40銭の円高である。
原油はNY(WTI)1バレル63.05ドルで、1.87ドル高となる。
金は、NY金１トロイオンス1549.2ドルで、24.7ドル高である。
円高になり、原油価格は上がる。金価格は大巾な上昇である。
「戦争に金の上昇」は、格言と云われる程、相関関係があることから、金価格の大巾な上昇は、やはり気になる。
戦争になるのか、小競り合いで終わるのか。
それらは株式、為替、原油、金の価格の動きを見ていれば、ある程度わかる。
米軍のイラン革命防衛隊司令官殺害の日本の株式への影響はどうなのかと知りたいが、1月3日(金)は日本の株式市場は開かれていなく、正月休みである。
株式市場は休みのため、株式の反応を知ることが出来ない。日本経済への影響を日本の投資家はどう判断するのか知ることが出来ない。
平和ボケと云いたいほど日本はのんびりしており、日本の株式市場の大発会は1月6日(月)である。
鑑定コラム2021)「2020年大発会 日経平均▲451円安」
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