日本経済新聞社調査による2021年9月時点の「オフィス賃料」が、2021年11月4日の日本経済新聞に発表された。
武漢発新型コロナウイルス感染拡大による賃料影響が顕著に表れてきた。
日本経済新聞の「オフィス賃料」の調査は春と秋の2回行われているが、秋は北海道・札幌から南は九州・熊本まで、各都市の主要中心地の事務所賃料を調査発表している。
賃料は新築ビルと既存ビルに区別されており、高値と低値がゾーンとして記載されている。坪千円単価である。
例えば、北海道・札幌は、札幌駅南口周辺と大通西1丁目周辺の2個所である。
その2個所の事務所賃料は次のごとくである。単位は千円/坪である。
(札幌駅南口周辺)
前年同期 変動率
新築ビル 22〜25 22〜25 −
既存ビル 7〜25 5〜25 7
前年同期 変動率
新築ビル 13〜15 13〜15 −
既存ビル 5〜15 5〜15 −
16/15＝1.0666≒1.07・・・・＋7％
下落率の激しい地区を順位を付けて記すと、下記である。
賃料千円/坪 ％
1位 (東京)日本橋室町〜本町 7〜40 ▲19％
2位 (東京)お茶ノ水周辺 8〜33 ▲16％
2位 (広島)八丁堀〜紙屋町〜大手町 5.5〜20 ▲16％
3位 (東京)芝浦〜港南 9〜35 ▲10％
3位 (東京)西新宿周辺 10〜35 ▲10％
3位 (大阪)谷町周辺 4〜15 ▲10％
広島の八丁堀〜紙屋町〜大手町の地域の事務所賃料が、2位の16％下落と知って驚く。