大衆中華料理店「日高屋」の営業を主としている株式会社ハイディ日高が、2022年4月7日に2022年2月期の決算を発表した。
前期2021年も4月7日に決算発表を行っている。律儀な会社である。
株式会社ハイディ日高は、東京・埼玉を地盤とした大衆中華料理を中心にした飲食店である。
店舗数は、決算書によれば、2022年2月期現在で442店舗である。東京208店舗、埼玉107店舗、神奈川71店舗、千葉52店舗、栃木1店舗、茨城3店舗である。
新型コロナウイルス感染の拡大により、2020年4月に緊急事態宣言が出され、一時感染が下火になって宣言解除されたが、2021年にも繰り返し緊急事態宣言が出され、2021年9月に解除された。
この数度の政府による新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言により、外食産業は致命的に近い位の多大な営業損失を被った。
株式会社ハイディ日高も、大巾な売上高減に伴う巨額な赤字決算に陥ると云う事態になった。
株式会社ハイディ日高の2022年2月期の売上高は、264億2百万円である。前期比10.7％減である。
新型コロナウイルス感染の影響が殆ど無かった2020年2月期の売上高から各決算期の売上高を記すと、下記である。
2020年2月期 422億900万円
2021年2月期 295億6300万円 売上高減▲30.0％
2022年2月期 264億2百万円 売上高減▲10.7％
2020年2月期は営業利益40億9600万円の黒字であったのが、2021年2月期は、27億9900万円の赤字であり、2022年2月期は更に赤字は増加し、35億2300万円の赤字である。レストラン 11.1％ 中華料理 10.4％ そばうどん 13.0％ 鮨 10.7％の家賃割合を理論的に導き出し、巷間、飲食店の家賃は「売上高の10％〜12％」といわれている経験則の家賃割合を証明した。
4,505,111千円
──────────＝ 0.1706≒0.171
26,402,538千円
17.1%である。
2020年2月期 10.7％
2021年2月期 14.9％
2022年2月期 17.1％
新型コロナウイルス感染前の売上高に対する家賃割合は、10.7％であり、理論的に数値分析された中華料理店の家賃割合10.4%の割合に近い割合であり、株式会社ハイディ日高の店舗経営は、適正な家賃割合で行われていると判断される。406,544千円÷14＝29,039千円≒2900万円1店舗当りの撤退費用は2900万円である。進むも地獄、引くのも地獄と云うことか。
1,607,125千円
──────────＝0.0608≒0.061
26,402,538千円
6.1％である。
2022年3月＋20.6％アップ
2022年4月＋36.5％アップ
になったと、同社ホームページの2022年5月9日の「売上高速報についてのお知らせ」は伝える。