大衆中華料理店「日高屋」の営業を主としている株式会社ハイディ日高が、2021年4月7日に2021年2月期の決算を発表した。
新型コロナウイルス感染の拡大により、2020年4月に緊急事態宣言が出され、一時感染が下火になって宣言解除された。
2021年1月始めに、再度緊急事態宣言が出され、3月に感染が下火になると解除された。
この２度の政府による新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言により、非外出、非３密政策により、外食産業は致命的に近い位の多大な営業損失を被った。
株式会社ハイディ日高も、大巾な売上高減に伴う巨額な赤字決算に陥ると云う事態になった。
株式会社ハイディ日高の売上高は、前期(2020年2月期)は422億900万円であったが、今期(2021年2月期)は295億6300万円である。
売上高減は▲126億円余である。率にすると▲30%のダウンである。
営業損益は、前期は40億9600万円の黒字であったが、今期は赤字▲27億9900万円である。40億円の黒字から一気に27億円の赤字に突入である。
新型コロナウイルス感染が飲食店に与えた影響が如何に大きいかは、これらの数値を知れば分かろう。
飲食店の多くは、店舗を賃借して営業している。
店舗の売上高と賃借している店舗賃料の間には、飲食業等の店舗営業行為を行う賃借人と、賃貸店舗を提供する建物所有者の間には、互いの経済行為として形成された経験則による経済経験則が目に見えないが成り立っている。
それは売上高に対して店舗賃料はどれ程が妥当かと多くの商行為に依って形成された経済経験則による家賃割合である。
この売上高に対する家賃割合を具体的数値によって論理的に証明分析したのは、自分で云うのはおこがましいが、私が初めてであると思っている。
2000年8月発行の『Evaluation』創刊号(清文社)に、「売上高に対する家賃割合」の論文を発表した。
その論文で、
レストラン 11.1％ 中華料理 10.4％ そばうどん 13.0％ 鮨 10.7％の家賃割合を理論的に導き出し、巷間、飲食店の家賃は「売上高の10％〜12％」といわれている経験則の歩合家賃割合を証明した。
売上高 42,209,743千円
家賃 4,504,494千円
4,504,494千円
──────────＝ 0.107
42,209,743千円
10.7%である。
売上高 29,563,909千円
家賃 4,406,505千円
2021年2月期の売上高に占める店舗家賃の割合は、
4,406,505千円
──────────＝ 0.149
29,563,909千円
14.9%である。
45億円×0.7≒30億円
になっても良いのであるが、家賃は44億円であり、1億円下がっているのみである。この1億円は閉店による家賃減と推定されることから、家賃は実質下がっていないと判断される。