2553) ロシアのウクライナ侵攻より1年 日本の新聞４紙の社説
ロシアがウクライナ侵攻して2023年2月24日で丸1年経った。
現在も侵略戦争は続いている。
日本の新聞の社説は、ロシアのウクライナ侵略戦争をどの様に見ているか。
日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の2023年2月24日の各新聞ウエブの社説を読んだ。
その４紙の社説の論説を、見出しを記し、社説の中の文章を引用しつつ、短く纏めて見た。
１．日本経済新聞 「ウクライナ勝利が自由と秩序守る」
日本経済新聞ウエブの社説は次のごとく論説する。
「プーチン大統領はウクライナ人とロシア人は一体であり、ゼレンスキー政権は西側の支援を受けたネオナチだから打倒せねばならないと述べている。このような考えに取りつかれている限り、攻撃を止めるつもりはなさそうだ。
ならば、軍事的にロシアを追い詰めることで停戦の機運を高めるしかない。北大西洋条約機構（NATO）加盟国を中心にウクライナへの軍事支援を強化し・・・・・。
ウクライナ侵攻は日本への警鐘ともなった。隣国にはロシアのみならず、核の威嚇を強める北朝鮮や領土的野心をあらわにする中国が控える。」
軍事的にロシアを追い詰め、ウクライナが勝利することが、自由と世界秩序を守ることであると論説する。
２．朝日新聞 「ウクライナ侵攻1年 戦争の理不尽 許さぬ知恵を」
朝日新聞ウエブの社説は次のごとく論説する。
「侵略が成功する前例を残してはならないということだ。違法行為を防ぎ、止める実効的な枠組みが欠かせない。
その意味で国連の非力はきわだった。第２次大戦の戦勝５カ国が安全保障理事会で平和維持の責任を負う一方で、拒否権も持つ「大国一致の原則」の弊害が図らずも露呈した。
もはや特定の大国に紛争解決や平和維持を委ねる時代ではない。政治体制も統治理念も様々な国からなる国際社会が、全体として責任を持つ集団安全保障を模索すべき時だ。
ただし、バイデン米政権が説く「民主主義対専制主義」といった対立軸では、かえって世界の分断を深める恐れがある。
ここは「武力による一方的な国境変更は認めない」という法規範を掲げたい。」
現在の国際連合の５大国の安全保障理事会体制の限界からの脱却と、それに変わる「武力による一方的な国境変更は認めない」という法規範の理念による国連の改革を論説している。
３．読売新聞 「露侵略から1年 暴力の支配許さぬ決意と連帯」
読売新聞ウエブの社説は次のごとく論説する。
「事態が泥沼化した全ての責任は自らの誤りを直視しないプーチン大統領にある。「目的を達成するまで戦闘をやめることはない」と公言しており、ウクライナ支配の野望を捨てる兆しは見えない。
持久戦を続けているうちに、ウクライナと米欧が消耗し、ロシアに有利な形で停戦に持ち込めると考えているのだろう。
ロシアを追い込むには、米欧日の取り組みに、南半球を中心とする新興国・途上国の「グローバル・サウス」が加わることが重要だ。侵略に反対し、国際秩序を守ることが途上国の安定と利益につながると説く必要がある。」
南半球の新興国・途上国を説得し、支援して、国際秩序を守ることが途上国の安定と利益につながると説いて、プーチンを追い込めと論説する。
４．毎日新聞 「ウクライナ侵略から1年 「戦場」広げるIT 軍民の境界を崩す危うさ」
毎日新聞ウエブの社説は次のごとく論説する。
「交戦国がともにドローンを活用する初めての戦場でもある。ロシア軍はイラン製の自爆型、ウクライナ軍はトルコ製の攻撃用を投入しているとされる。遠隔操作の無人機は攻撃側に人的被害が生じないため、紛争をエスカレートさせる恐れがある。
国際社会は、科学技術を使った非人道的兵器に歯止めをかける努力を続けてきた。
その結果、生物兵器や化学兵器の製造や使用は禁じられ、戦闘に参加していない民間人の保護をうたった国際人道法の枠組みが強化された。
こうした取り組みは冷戦終結後に加速し、対人地雷やクラスター爆弾の禁止条約を成立させた。2年前に発効した核兵器禁止条約は、究極の非人道的兵器の廃絶を目指したものだ。
国際社会は、ロシアの侵略行為を一刻も早くやめさせなければならない。同時に、ITの進化によって生まれた「新たな戦争」の現実に対応した国際規範作りも急ぐ必要がある。」
ドローンが兵器に化けるという時代になり、ITの進化によって生まれた「新たな戦争」に対する国際規範を作成せよと論説する。
５．国連の動き
ニューヨークにある国際連合(193ヶ国)は、2023年2月23日に緊急特別会合を開いた。
その特別会合で、ウクライナが提案したロシア軍のウクライナからの即時撤退、民間施設への攻撃停止、強制的に連れ去られた市民の帰還、ウクライナで起きたロシアの犯罪の調査と訴追を通じた責任追及の決議案を、日米など141ヶ国の賛成多数で採択した。ロシア、北朝鮮など7ヶ国が反対。中国、インドなど32ヶ国が棄権した。
国連の行動は適正であるかも知れないが、効力を伴わない国連決議など何回行っても意味が無い。
国連決議など鼻から守る気のないロシアなどに行っても効果など全くない。
第二次世界大戦後、勝利した５大国を中心にした安全保障理事国中心の国際連合は、その５大国の一つが理不尽に核使用を脅しにして、軍事力を発動して他国侵略の殺戮行為を行った場合、安全保障理事会は何の力も発揮出来ない。
現在の国際連合の限界を露呈した。
私は、極論かもしれないが、ロシアの国際連合追放を考えるべきと思う。そしてウクライナに与えた殺戮、破壊、殺人の罪の償いを、軍事裁判に掛けて、100年かかってロシアにさせるべきものと思う。
鑑定コラム2559)「ロシア、ウクライナ侵攻12ヶ月目 英仏独伊西葡の株価回復」
鑑定コラム2569)「ロシア、ウクライナ侵攻13ヶ月目 英・米・スイス・オーストリアの株価下落」
▲