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2024年3月27日に国土交通省が、2024年1月1日時点の地価公示価格を発表した。
日本の最高土地価格は、東京中央区銀座4丁目の交差点近くの山野楽器店ビルのある土地(地価公示番号東京中央5-22 東京都中央区銀座4-5-6 住居表示)で、１u当り5570万円である。
坪当り換算では、
5570万円×3.30578＝18,413万円
1億8413万円である。
実勢価格は、この価格を遙かに超えており、この金額で売却すると言うならば、即決で購入する事業者はいるであろう。
実勢価格云々はここでは論ぜずに、公示発表価格で話を進める。
平成29年以降の日本最高の地価は、上記の山野楽器店の土地価格である。
その価格を記せば、下記である。各年1月1日時点の地価公示価格である。単位はu当り万円である。
平成29年(2017年) 5050万円
平成30年(2018年) 5550万円
平成31年(2019年) 5720万円
令和02年(2020年) 5770万円
令和03年(2021年) 5360万円
令和04年(2022年) 5300万円
令和05年(2023年) 5380万円
令和06年(2024年) 5570万円
今迄の地価最高価格は、令和2年の5770万円である。
この地価高騰は、日銀の金融の超超緩和政策によつて創り出されたものである。
鑑定コラム2707)で、国内銀行の2023年1年間の国内銀行の不動産業への新規貸出金額は、14兆3545億円であるという記事を書いた。
2017年以降の国内銀行の不動産業新規貸出額を記せば、下記である。但し発表時の金額である。発表後に金額が変更されている場合が多々あるため。
2018年12月末 11.0434兆円
2019年12月末 11.0715兆円
2020年12月末 10.6697兆円
2021年12月末 11.1311兆円
2022年12月末 12.1979兆円
2023年12月末 14.3545兆円
2023年12月末の14.3545兆円の金額は、過去最高の金額である。
左縦軸に国内銀行の不動産業への新規貸出額、右縦軸に日本最高土地価格をとり、横軸に年月をとる。年月は前年12月末と翌年1月1日は同じとし、前年12月末とする。
1980年12月末(1981年1月1日)から2023年12月末(2024年1月1日)迄の、両金額のグラフを対比して表示すれば、下記グラフである。
土地価格と銀行貸出額とは無関係ではない事が、グラフを見れば分かるであろう。
現在の土地価格バブルは、「マイナス金利バブル」とでも呼ばれようか。
鑑定コラム2707)「不動産業年間貸出額過去最高14.3兆円 国内銀行2023年」
鑑定コラム2079)東京の最高地価(平成29年〜令和2年の追加)
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