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2707)　不動産業年間貸出額過去最高14.3兆円　国内銀行2023年

　2024年2月8日、日本銀行は、2023年第4四半期(2023年10月〜12月)の銀行の貸出先別貸出額を発表した。

　それによると2023年10月〜12月の国内銀行の不動産業への新規貸出額は、3兆3070億円である。

　前年同期は、3兆1430億円(発表時の金額、以下同じ。発表後に金額が変更されている場合が多々あるため)であったから、前年同期比では

                     3兆3070億円
                  ────────　 ≒ 1.052                        
                     3兆1430億円
5.2％アップである。

　四半期の対前年同期比の増加率は、下記である。
        2021年7月〜9月　　　前年同期比　　＋ 4.3％
　　　　2021年10月〜12月　　前年同期比　　＋26.3％
　　　　2022年1月〜3月　　　前年同期比　　＋ 9.6％
　　　　2022年4月〜6月　　　前年同期比　　＋10.4％
　　　　2022年7月〜9月　　　前年同期比　　＋17.7％
        2022年10月〜12月　　前年同期比　　＋ 2.2%
        2023年1月〜3月      前年同期比    ＋23.1%
　　　　2023年4月〜6月　　　前年同期比　　＋26.6％
　　　　2023年7月〜9月　　　前年同期比　　＋17.1％
　　　　2023年10月〜12月　　前年同期比　　＋5.2％
である。

　2023年第4四半期末直前1年間の貸出額を記すと、下記である。金額は発表時の金額である。

            2023年第1四半期      4兆4440億円
            2023年第2四半期　　　3兆0272億円
            2023年第3四半期　　　3兆5763億円
            2023年第4四半期　　　3兆3070億円
                計              14兆3545億円

　各四半期末直前1年間不動産業貸出額は、下記である。
            2016年12月           12兆3388億円
            2017年3月            12兆3580億円
            2017年6月            12兆1569億円
            2017年9月            11兆7927億円
            2017年12月           11兆7070億円
            2018年3月            11兆3894億円
            2018年6月            11兆3064億円
            2018年9月            11兆2219億円
            2018年12月           11兆0434億円
            2019年3月            10兆9189億円
            2019年6月            10兆7439億円
            2018年9月            10兆8577億円
            2019年12月           11兆0715億円
            2020年3月            11兆2599億円
            2020年6月            11兆3390億円
            2020年9月            10兆8391億円
            2020年12月           10兆6697億円
            2021年3月            10兆4344億円
            2021年6月            10兆3828億円
            2021年9月            10兆4889億円
            2021年12月           11兆1311億円
            2022年3月            11兆4459億円
            2022年6月            11兆6710億円
            2022年9月            12兆1305億円
　　　　　　2022年12月　　　　　 12兆1979億円
　　　　　　2023年3月　　　　 　 13兆0330億円
　　　　　　2023年6月　　　　 　 13兆6695億円
　　　　　　2023年9月　　　　 　 14兆1905億円
　　　　　　2023年12月　　　　   14兆3545億円

　2023年第4四半期末直前1年間の貸出額14兆3545億円である。この金額は、2023年第１四半期、第2四半期、第3四半期、第4四半期の貸出額を合計したものである。2023年1年間の不動産業への新規貸出額である。

　14兆3545億円は、過去最高年間貸出額である。

　2022年の新規貸出額は、上記一覧表の2022年12月の12兆1979億円である。

　1年間の貸出増額率は、
                      14兆3545億円
                   ────────  ≒ 1.177                       
                      12兆1979億円
である。

　1年間で2兆円余の貸出額増加である。

　日銀総裁もやっと変わり、金融政策が変わるのかと思ったら、不動産業貸出額はなお増額となっている。

　一体、日本銀行は何を考えて、不動産業への貸付を増額し続けるのか。

　2023年3月以降の貸出額を除けば、それまでの過去最高は、2017年3月の12兆3580億円である。6年前である。

　これが黒田東彦日銀総裁が残した仕事である。

　国内総生産はさっぱり伸びない。

　日銀は金融超緩和政策を行うことによって、産業の活性化を計り、国内総生産を高めようとしたのであろうが、結果、金融超緩和の金は、株式と不動産に回り、株価高騰、地価高騰現象を引きおこしてしまった。

　不動産業に対する国内銀行新規総貸出額に占める割合は、2023年第4四半期の割合は27.8%である。

　　　　　　　　国内銀行総貸出額　   51兆6474億円
　　　　　　　　不動産業貸出額       14兆3545億円


         　　　 14兆3545億円÷51兆6474億円≒0.278

　不動産業の国内総生産に占める割合は、私の計算によれば、4.2%(鑑定コラム1556)である。

　国内総生産に占める割合4.2%の不動産業に対して、国内銀行が全貸出額の27.8%を貸し出す現象は、間違っている。

　その様な政策をしていては、国内総生産が伸びる筈が無かろう。国内総生産の60％を占める民間給与が増加することは無かろう。

　ロシアのウクライナ侵略によるウクライナ戦争により、原油の金額が暴騰し、それに伴い、輸入品の原材料が大幅にあがった。

　消費者物価は、黒田日銀が2％上げるというインフレ政策を長い間行っていたがさっぱり目標達成が出来なかった。

　しかし、ウクライナ戦争勃発であっと云う間に、消費者物価は上昇した。

　労働者賃金はなかなか上がらず、年間賃金は下がり放しであった。

　それが、2024年3月の労使交渉は様変わりして、7％、8％等の年間賃金アップ要求額に対して、満額回答の企業があきれる程ゾロゾロ出てきた、

　日本製鉄に至っては、労働組合が月額3万円アップの要求に3万5千円の賃金アップの満額以上の回答である。

　何よこの様は?

　この金額は一体どこから出て来たの?

　提灯持ちの経済学者が、これからしたり顔で、テレビで説明することであろう。

　上記四半期末直前1年間の貸出額をグラフにしたのが、下図である。





 国内銀行不動産業貸出額2023年12月末




　　鑑定コラム2326)「日銀はいつまで許すのか　不動産業への年間10兆円超の貸出額」

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　　鑑定コラム2232)「日本最高値地価▲7.1%ダウン　　2021年地価公示価格」

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　　鑑定コラム1542)「東京の最高地価と推移」

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　　鑑定コラム2714)「日本地価最高価格と国内銀行不動産業貸出額　2024年1月1日」

　　鑑定コラム2717)「日銀マイナス金利政策大転換についての4大新聞の社説」


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