2925) 成田国際空港会社、「みんなで大家さん」事業者と土地賃貸借契約打ち切り
2025年11月27日に、成田国際空港株式会社(NAA)の社長藤井直樹社長(前国土交通省事務次官)が、記者会見した。
その記者会見で、藤井社長は、2020年9月に所有地(183,358.31u)を「みんなで大家さん」という不動産投資商品を手がける共生バンクに土地造成目的で貸し出したが、いままで2度の期間延長に応じたが、2025年11月30日に期限がくる土地賃貸借契約の延長には応じなく、土地賃貸契約は終了すると発表した。
共同通信によれば、土地賃貸借契約の打ち切りの理由について、藤井社長は、「造成工事における残工事の遂行能力が確認できず、総合的に判断した」と説明する。
土地賃借人の東京都千代田区の不動産会社「共生バンク」からは、「承知しました。対応を検討します」との返答があったという。
このニュースは、何故か最初にNHKが流し、そして共同通信、今迄どういう理由か知らないが「みんなで大家さん」のニュースを全く流さなかった時事通信社が流した。
そして、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞各社も流した。
共同通信、時事通信のニュース配信会社が、上記ニュースを契約新聞会社各社に流したため、成田のみんなで大家さんの土地賃貸契約は11月末で終了すると言うことが,ほぼ日本全国に知れ渡った。
一方、2日前の25日に、開発許可を出している成田市は、共生バンクが申請した4度目の工事期限延長を受理している。
2025年2月27日の衆議院予算委員会第八分科会で、当時の成田国際空港株式会社の社長であった田村明比古氏は、国有地の共生バンクへの賃貸について、次のごとく述べている。
「○田村参考人
土地の貸付けにつきましては、千葉県及び成田市において、資力の信用や技術要件等各種法令に基づく審査の上、事業に必要な法令許可を賃借人に与えておりまして、その上で、当社としても、賃借人の事業に係る法令許可申請に使われました事業計画や資金計画等を確認の上、貸し付けたものでございます。」(国会議事録より)
成田市と千葉県の許可判断に乗って土地を貸付たと述べている。
しかし、今回は、成田国際空港株式会社と成田市の行為がねじれてしまった。
東京新聞の2025年11月27日号の朝刊1面トップ記事は、「用地4割打ち切りへ」の表題で、井上真典記者の記名記事である。
記事最後に、成田市が許可の延長に応じたことについて、「許可の取消は容易で無い」と云う市の幹部の言葉を載せて終えている。
この成田市の市の幹部の「許可の取消は容易で無い」と云う言葉は、具体的にはどういうことをいうのであろうか。
鑑定コラム2848)「尾辻かな子衆議院予算委員会(2025年2月27日)の議事録が公開された」
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