2926) 日刊工業新聞社説の「国や行政の一歩踏み込んだ対応が迫られている」の進言
2025年12月3日、「みんなで大家さん」の言語でグーグル検索したところ、
「トップニュース」の最初に、日刊工業新聞の『産業TREND／他山の石 事件・事故・史実に学ぶ（2）「みんなで大家さん」問題に苦悩』という見出しの記事がトップにあった。
日刊工業新聞の長たらしい表題の中で、「みんなで大家さん」について述べていることに驚いた。
日刊工業新聞は工業専門の新聞である事から、私は、読んだことは無い。
しかし、工業専門の新聞が、「みんなで大家さん」について述ることは、何か関係があり、無視することが出来ないと考えて記事をアップしたのであろう。
新聞読者の中には、「みんなで大家さん」の不動産商品を購入した人がいることを考えて、この不動産商品は無視でないと記事をアップしたのであろうか。
グーグルがニューストップに選んだと云うことは、それだけの価値ある内容と思い、記事を読んで見ようとクリックしたところ、下記である。
「読者の皆さんは、テレビやＳＮＳの広告でさかんに個人投資を呼びかけていた「みんなで大家さん」をご記憶の...
（残り:4,909文字／本文:4,959文字）
(2025/12/3 05:00)
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https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00767757
「何だ、これは。会員登録しなければ読めない記事なのか。」と知り、がっかりした。
日刊工業新聞の記事は断念し、グーグールの「みんなで大家さん」言語で選択された記事の表題を見ていたところ、ヤフーのニュースとして、『揺れる不動産特定共同事業 国や行政は踏み込んだ対応を』の記事表題が目についた。
「国や行政は踏み込んだ対応を」の文言にひかれて、そのヤフーの記事をクリックした。
https://news.yahoo.co.jp > articles
そのヤフーニュースの出所は、日刊工業新聞であり、社説の記事であった。
会員登録しなければ読めない日刊工業新聞の社説の記事であると知って、私はびっくりしてしまった。
記事内容、即ち日刊工業新聞の社説は、「不動産特定共同事業」とはどういうものか簡単に説明し、ここ６年の内に新規事業として7.5倍に不動産投資商品事業は拡大したと延べる。
そしてトラブルも発生し、成田空港周辺の開発用地などへの出資を募る不動産投資商品「みんなで大家さん」では、全国約1200人の出資者が運営会社を相手に、総額114億円の返還を求める集団訴訟が起こっているとして、「みんなで大家さん」について論述する。
国交省が不動産特定共同事業のあり方について検討会を設置し、下記の政策
に向かおうとしていると紹介する。
@ 一般投資家向けの情報開示の充実
A 対象不動産の売却価格などにおける公正性の確保
B 行政による監督の充実
C 業界団体との連携による自主ルール検討
その政策の他に、「想定利回りの根拠を明らかにすることや出資金の使途など、契約前の書面における記載事項の充実は必須になろう。」と延べる。
そして最後に、不動産特定共同事業の不動産投資商品に対して、「安心して投資できる環境整備に向け、国や行政の一歩踏み込んだ対応が迫られている。」
と延べる。
今迄に不動産価格評価に関する記事を中心にして2925本のコラム記事を書いてきた。
それ等記事の中で「日刊工業新聞」という用語を使用したという記憶が無い。
今回が初めてでは無かろうかと思う。
コラム記事2925本の中で「日刊工業新聞」を使用したコラム記事があるかどうかと、当ホームページの表題の左端にある「サイト内検索」を使用しして、「日刊工業新聞」の用語検索して見た。
結果は、「０」であった。
私にとって馴染みの薄いと云うことは、世間の人々も馴染みが薄い報道媒体であると思う。
その「日刊工業新聞」の社説が、みんなで大家さんによる不動産投資商品の被害拡大に対して、「国や行政の一歩踏み込んだ対応が迫られている」の進言は、貴重な進言である。
鑑定コラム2793)「読まれたし 『日経不動産マーケット情報』2024年11月号トピックスの記事」
鑑定コラム2925)「成田国際空港会社、「みんなで大家さん」事業者と土地賃貸借契約打ち切り」
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