○鑑定コラム

325）香西泰第7代政府税制調査会会長

　昨年(2006年)の暮れになって、政府税制調査会の会長を巡って安倍晋三政権はドタバタ劇を演じた。

　第6代目の政府税制調査会の会長に任ぜられた本間正明大阪大学大学院教授が、任期3年あるにもかかわらず、会長に任命されてからわずか1ヶ月半で辞任する騒ぎが発生した。

　ことの発端は週刊誌に取り上げられた記事内容によるものである。
　週刊誌の内容を報道する日本経済新聞、読売新聞等の新聞記事によれば、政府税制調査会会長の本間教授は、都心一等地にある公務員宿舎に低額な家賃で入居していることが取り上げられて、与党の主要な政治家達から批判が相次いだために、辞任せざるを得なくなったようである。

　現在日本のGDP500兆円をはるかに超える莫大な国家借金が、経済成長することによって返済出来ると主張する本間会長への反発という意見もある。

　他方、本間会長の考え方を支持する一部証券アナリスト等の中には、本間会長を引きづり降ろす主要政治家達、マスコミに対して、引きづり降ろすことに対する正当な事由を示すべきであると主張する人もいる。

　大阪に住んでいる大阪大学の教授が、何故、東京の公務員宿舎に低額に入ることが出来るのか。
　東京にある公務員宿舎は、東京若しくは周辺の官公庁に勤める人々の為の宿舎である。
　大阪の国立大学の教授は国家公務員であるからと言って、東京の公務員宿舎に入居しても良いという言い訳の合理性は無い。

　大阪の公務員は大阪にある公務員宿舎に入居し、東京の公務員は東京にある公務員宿舎に入居するのが、公務員宿舎使用のルールでは無いのか。

　本間教授の行為はルール違反であり、アンフェアな行為では無かろうか。
　ルール違反であり、アンフェアな行為の、この本間教授の東京の公務員宿舎入居の行為に正当性は無い。

　審議会への東京出張に伴う宿泊は、東京のホテルを利用すればよい。
　そのホテル費用負担が多大であるから公務員宿舎の入居を認めたと言う言い訳もあろうが、その様な言い訳には合理的理由はない。
　政府税制調査会の会長の東京出張に伴うホテル代をけちる程、財務省、政府はケチなのか。ならば政府税制調査会の会長は、宿泊費の必要の無い東京に住む人にすれば良かろう。

　本間会長は東京の低額な公務員宿舎なぞに入居せず、審議会の上京の時は、ホテル宿泊を何故しなかったのか。ホテル宿泊費は政府から出されるであろう。
　民間企業の場合、東京・大阪間の出張の場合、日帰り出張が一般的ではなかろうか。

　本間会長は東京の低額な公務員宿舎なぞに入居するというルール違反などせず、どうしてホテル宿泊か日帰りというまともな判断が出来なかったのか。
　大阪大学大学院教授という職にある人が、上記のまともな判断がどうして出来なかったのか。

　政府税制調査会とは、そもそもどういうものなのか。
　財務省のメルマガによれば、
　「内閣総理大臣の諮問に応じて、税制に関する基本的事項を調査審議し、諮問事項に関する意見を内閣総理大臣に答申する」機関という。
　　
　政府与党の自民党にも、自民党の税制調査会というものがあり、今迄随分と自民党税制調査会と政府税制調査会とは意見の違いで喧嘩をやって来ている。

　政府税制調査会は1959年に創られ、下記の人々が歴代会長をおこなってきた。
　

　初代　　中山伊知郎　　　1959〜1965年　　一橋大学学長
　２代　　東畑精一　　　　1965〜1974年　　
　３代　　小倉武一　　　　1974〜1990年　　
　４代　　加藤寛　　　　　1990〜2000年　　慶応大学教授
　５代　　石弘光　　　　　2000〜2006年　　一橋大学学長
　６代　　本間正明　　　　2006〜2006年　　大阪大学大学院教授

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