不動産の鑑定評価の価格形成要因を分析する際に、経済的要因の中で、「財政及び金融の状態」という小項目がある。
ミクロの道路条件や角地とか面積等の個別的要因ばかりに目を奪われて不動産評価を行わず、マクロに物事を見て価格評価をする必要がある為に、そうした要因項目が挙げられているものと思われる。
「財政及び金融の状態」等の要因は、マクロで必ず不動産の価格に影響しているのである。
土地価格が何故高騰するのか、高騰しているのか。或いは下落するのか、下落しているのかを知り、説明するためには、マクロの土地価格形成要因をしっかりと把握し、分析しなければ、その原因・方向性・土地対策が分からない。
あそこの土地が50％上がったから、ここの土地も上がっており、土地価格は上がっているのだという土地価格高騰の説明では説明にはなり得ない。
名古屋の土地は、トヨタが景気良いために土地価格が上昇していると説明する不動産鑑定士が居るようだが、その様な土地価格高騰の説明は止めて欲しい。
「その程度の説明しか出来なくて、それが不動産の価格についての専門家か。」
と、世間からは相手にされなくなる。
例えば、次の質問があった場合、満足に答えられる不動産鑑定士がどれ程居るものであろうか。そういう私だって満足に答えられないが。
問１ 平成19年度の日本の国家予算はおよそ如何ほどか。
問２ その国家予算の内、国の借金である国債の金額はどれ程か。
予算のうち、借金である国債の占める割合はどれ程か。
問３ 2006年度(平成18年度)の日本国の国債を含めた借金の総額はどれ程か。
そのうち国債の割合はどれ程か。
問４ 日本の国際収支は赤字か黒字か。
問５ 黒字の場合、そのおよその金額はどれ程か。
問６ 日本国がため込んでいる外貨準備高はいかほどか。
問７ 現在の公定歩合は何％か。平成2年のバブル経済の時は何％であったか。
(歳入)
税収 534,670億円
その他収入 40,098億円
公債金 254,320億円
内訳 建設国債 52,310億円
特別公債 202,010億円
計 829,088億円
(歳出) 国債費 209,888億円 地方交付税 149,316億円 一般歳出 469,784億円 計 829,088億円