平成19年(2007年)9月3日号の「AERA」(朝日新聞社) は、『都心地価の下落始まる』の特集記事を掲載した。
その特集記事は、私の東京地価分析をベースにしたものであった。
その私の東京地価分析の元となったものは、野村不動産アーバンネット株式会社が、3ヶ月ごとに調査発表している「住宅地価動向」であった。
平成19年7月1日時点の野村不動産アーバンネットの調査において、直近3ヶ月の変動率が0%のものが過半を占めている現象を見て、私は東京都心住宅地は天井を打ち、一部下落に転じていると判断した。
「AERA」に大々的に記事が載ったこともあり、私の判断が果たして正しかったのかどうか、いささかの不安を感じた。
もし間違っておれば、「AERA」の記者に迷惑をかけることになるからである。
平成19年7月1日時点から3ヶ月後の、10月1日時点の野村不動産アーバンネットの調査結果がどう出るか気になっていた。
2007年10月18日付で、同社ホームページに、10月1日時点の東京都内住宅地の価格が調査発表された。
前回(19年7月1日)では、下落を示す▲が無かったが、10月1日時点の調査結果では、51地点の内10地点に▲がついた。
つまり10地点の地価が、3ヶ月の間に下落したということである。
同社の調査結果によれば、直近3ヶ月の51地点の都内住宅地の変動は、
地価下落地点 10地点 地価変動ゼロ地点 32地点 地価上昇地点 9地点である。
−10/51×100≒−20 9/51×100≒+18 −20+18=−2東京都心住宅地価DI値−2ということになるか。