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先の鑑定コラム2131)で、国交省が発表した「地価LOOKレポート」の四半期ごとのデータを使用して、地価動向DI値を求めた。
2020年第1四半期と第2四半期のDI値は
2020年1月〜3月 +69
2020年4月〜6月 -37
と求められた。
この値から、私は「地価がピークを終え、完全に屈折点を示し、下落に転じた。」と記した。
コラム記事を読まれた人の中には、どうしてその様に断定出来るのかと思われた人がいたと思う。
私がどの様にして、その様に判断したかについて、以下で述べる。
その前に、DI値とはどういうものか、そして過去の地価LOOKによる土地価格DI値について述べる。
DI値とは、Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)の略である。業況判断数値である。
DI値の考え方が広まったのは、日本銀行が四半期毎の景気判断の調査として「全国企業短期経済観測調査」を行っている。通称「短観」と呼ばれる調査である。
その調査数値で「DI値」が使用され、「DI値」が発表されている。
業況が良い企業数から業況が悪い企業数を差し引き、それを回答企業数で割って、100を乗じた数値がDI値である。
業況が横ばいの企業数は計算に含まれない。
この求め方が実態を確実に反映している事が、長い使用によって裏づけられているために、DI値の求め方が広く使われているのである。
私も不動産の価格分析に使用している。
野村不動産アーバンネットと云う会社が、都内の住宅地の価格を四半期ごとに定点観測して発表していた。その調査結果を利用出来ないかと考え、発表価格を前回の発表価格と比較して、上昇している、横ばいである、下落しているの3つの要因に分けて、価格傾向がつかめないかと思いつき、分析して見た。
土地価格のDI値分析である。
その結果を鑑定コラムに載せていたら、ある出版社から電話がかかり、インタビューを受けた。
このことについては、鑑定コラム372)に書いてある。その書き出しを、下記に転載する。
「今日、2007年8月27日(月)、提出期限を遅れに遅れて、依頼者から叱られることを覚悟して、鑑定書を依頼者に届けるため地下鉄に乗った。
地下鉄の中吊り広告を見ていたら、「都心地価下落始まる」の大きな見出し記事の雑誌の広告が見えた。
どんな内容であろうかと職業柄興味を持った。
地下鉄下車後、駅構内の売店でその広告の雑誌を買った。
当該記事の頁を開いて、読み始めてびっくりした。
記事の文のしょてっぱつに、「不動産鑑定士田原拓治」と私の名前が出てくる。
これは何だと面食らった。
そういえば、過日、記者の取材があり、取材に応じた。
それがまさか8月27日の今日に発売された「AERA」2007年9月3日号に載るとは思ってもいなかった。」
上記「AERA」2007年9月3日号の記事は、その後下記のahahi.comのホームページに公開されました。
http://www.asahi.com/housing/zasshi/TKY200709270160.html
(記事内容が表示されるまでには、少し時間がかかります。)
国土交通省の地価調査課は、「地価LOOKレポート」を平成19年第4四半期より発表しだした。
発表の方法は、全国の高度土地利用の商業地、住宅地100地点を選び、その土地価格の動向を四半期ごとに調査するものである。調査する人は、不動産鑑定士である。
調査内容は、上昇、横ばい、下落の3つの大枠であるが、各大枠を次のごとく細分化して動向分析している。
上昇 6%以上
3%以上6%未満
0%超3%未満
横ばい 0%
下落 0%超3%未満
3%以上6%未満
6%以上9%未満
9%以上12%未満
12%以上
細分化による区分けのデータ数は考えず、大枠の上昇、横ばい、下落の3つで分析結果データ数で考え、横ばいは計算に入れず、
上昇−下落
─────── ×100 = DI値
データ数
としてDI値を求めることにする。
平成19年第4四半期から令和2年第2四半期のDI値を計算すると、下記一覧である。
四半期
|
上昇
|
横ばい
|
下落
|
データ数
|
DI値
|
平成19年第4
|
87
|
11
|
2
|
100
|
85
|
平成20年第1
|
41
|
50
|
9
|
100
|
32
|
平成20年第2
|
13
|
49
|
38
|
100
|
-25
|
平成20年第3
|
0
|
22
|
128
|
150
|
-85
|
平成20年第4
|
0
|
2
|
148
|
150
|
-99
|
平成21年第1
|
0
|
2
|
148
|
150
|
-99
|
平成21年第2
|
0
|
3
|
147
|
150
|
-98
|
平成21年第3
|
0
|
3
|
147
|
150
|
-98
|
平成21年第4
|
1
|
5
|
144
|
150
|
-95
|
平成22年第1
|
2
|
25
|
123
|
150
|
-81
|
平成22年第2
|
4
|
41
|
105
|
150
|
-67
|
平成22年第3
|
2
|
61
|
87
|
150
|
-57
|
平成22年第4
|
16
|
54
|
80
|
150
|
-43
|
平成23年第1
|
2
|
46
|
98
|
146
|
-66
|
平成23年第2
|
7
|
53
|
86
|
146
|
-54
|
平成23年第3
|
11
|
61
|
78
|
150
|
-45
|
平成23年第4
|
16
|
70
|
64
|
150
|
-32
|
平成24年第1
|
22
|
80
|
48
|
150
|
-17
|
平成24年第2
|
33
|
82
|
35
|
150
|
-1
|
平成24年第3
|
34
|
87
|
29
|
150
|
3
|
平成24年第4
|
51
|
74
|
25
|
150
|
17
|
平成25年第1
|
80
|
51
|
19
|
150
|
41
|
平成25年第2
|
99
|
41
|
10
|
150
|
59
|
平成25年第3
|
107
|
34
|
9
|
150
|
65
|
平成25年第4
|
122
|
22
|
6
|
150
|
77
|
平成26年第1
|
119
|
27
|
4
|
150
|
77
|
平成26年第2
|
120
|
28
|
2
|
150
|
79
|
平成26年第3
|
124
|
26
|
0
|
150
|
83
|
平成26年第4
|
125
|
25
|
0
|
150
|
83
|
平成27年第1
|
84
|
16
|
0
|
100
|
84
|
平成27年第2
|
87
|
13
|
0
|
100
|
87
|
平成27年第3
|
87
|
13
|
0
|
100
|
87
|
平成27年第4
|
89
|
11
|
0
|
100
|
89
|
平成28年第1
|
89
|
10
|
0
|
99
|
90
|
平成28年第2
|
88
|
12
|
0
|
100
|
88
|
平成28年第3
|
82
|
18
|
0
|
100
|
82
|
平成28年第4
|
84
|
16
|
0
|
100
|
84
|
平成29年第1
|
85
|
15
|
0
|
100
|
85
|
平成29年第2
|
86
|
14
|
0
|
100
|
86
|
平成29年第3
|
86
|
14
|
0
|
100
|
86
|
平成29年第4
|
89
|
11
|
0
|
100
|
89
|
平成30年第1
|
91
|
9
|
0
|
100
|
91
|
平成30年第2
|
95
|
5
|
0
|
100
|
95
|
平成30年第3
|
96
|
4
|
0
|
100
|
96
|
平成30年第4
|
97
|
3
|
0
|
100
|
97
|
令和元年第1
|
97
|
3
|
0
|
100
|
97
|
令和元年第2
|
97
|
3
|
0
|
100
|
97
|
令和元年第3
|
97
|
3
|
0
|
100
|
97
|
令和元年第4
|
97
|
3
|
0
|
100
|
97
|
令和2年第1
|
73
|
23
|
4
|
100
|
69
|
令和2年第2
|
1
|
61
|
38
|
100
|
-37
|
分析したDI値をグラフにしたのが、下記グラフである。
地価ルックDI値が、0を切った時の時期を良く見て欲しい。
この時が、土地価格の暴落、暴騰の始まりか終わりの時期を示す。
DI値がプラスと云うことは、土地価格が値上りしている地点が多いということであり、マイナスと云うことは、土地価格が値下がりしている地点が多いということである。
DI値がプラスから右下がりに0を切りマイナスになった時は、地価暴落の時である。
DI値がマイナスから右上がりに0を突き破った時は、地価上昇の暴騰の時である。
平成19年7月に不動産フアンドバブルが弾ける。地価はそれから下落始める。
地価ルックDI値は、平成19年第4は+85であったが、平成20年第2は−25となった。右肩下がりで0を切ってマイナスDI値になる。地価暴落である。
地価は、平成21年頃まで下がり続け、底を付けて上がり始めるが平成23年3月の東北大震災の発生で痛めつけられ地価は再度下落する。
地価ルックDI値は、平成21年第1に−99を付けるまで下がり続ける。−99を底にしてDI値は反転し、平成22年第4の-44まで上がり続ける。
平成23年第1に地価ルックDI値は−66に下落する。即ち東北大震災の発生による影響である。
平成23年3月の東北大震災の発生で痛めつけられた地価は、すぐ上昇に転じる。
安倍内閣の平成24年12月からの超超金融緩和政策の金が不動産に流れ、地価暴騰が起こる。リートバブルの発生である。
地価ルックDI値は、平成23年第2には−54となり、反転する。
それ以後DI値は上昇し、平成24年第3には、+3となる。
右肩上がりでマイナスDI値から0を突き破り、プラスDI値になる。地価暴騰の始まりである。平成26年第3には、地価ルックDI値下落地点はゼロになる。
地価ルックDI値は、その後プラスの高い数値を保ち続ける。好景気の持続である。
平成30年第4に地価ルックDI値は、+97を付ける。地価の天井である。
そして、令和2年第2に地価ルックDI値は、右肩下がりで0を切り、−37を付ける。地価暴落である。
地価ルックDI値より分析すれば、平成24年第2〜令和2年第1まで約8年間の不動産リートバブルの甘い汁を不動産業は味わってきたのである。
グラフを見ると、平成19年以降DI値が0を切った時は3回ある。
1回目は、平成20年第2の−25(プラスからマイナスに転じる)で、これは不動産フアンドバブルの終わりを意味する。
2回目は、平成24年第3の+3(マイナスからプラスに転じる)で、これはリートバブルの始まりを意味する。
3回目は、今回の令和2年第2の−37(プラスからマイナスに転じる)で、これはリートバブルの終わりを意味する。
平成19年以降に0を切るのは、今回が3回目である。
2020年第1四半期と第2四半期のDI値が、
2020年1月〜3月 +69
2020年4月〜6月 -37
という現象を知って、「地価がピークを終え、完全に屈折点を示し、下落に転じた。」と記したことが、これで分かったであろう。
鑑定コラム372)「「「都心地価下落始まる」AERA 2007年9月3日号を」
鑑定コラム385)「都心住宅地価が下がり始めた(2007年10月)」
鑑定コラム408)「『「売り出し価格」信じるな』という見出しの特集記事」
鑑定コラム288)「赤坂の住宅地価年間55%の上昇」
鑑定コラム2131)「仙台市中央一丁目のみ地価上昇 2020年7月1日地価LOOK」
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