○鑑定コラム
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日本経済新聞を発行している日本経済新聞社が、赤字に転落した。
平成22年3月9日に、日本経済新聞社は、平成21年12月期の決算短信を発表した。
それによれば、連結決算の業績は、
売上高 315,414百万円(前期比▲13.1％)
営業利益 ▲3,787百万円(前期1,696百万円の黒字)
である。
売上高の落ち込みは、新聞広告収入の落ち込みによると、会社は説明する。 果たしてそれだけであろうか。
新聞の発行部数の数値が発表されていない。
前年期2008年12月期は、305.6万部の発行部数で、過去最高部数であった。
今期2009年12月期は、果たして発行部数は伸びたであろうか。
私は、大学卒業後社会人になって45年間程度ずっと日本経済新聞を購読している。
しかし、最近ここ1年間の異常とも言える民主党たたき、小沢一郎たたきの記事のオンパレードに辟易してきた。
それ程までに民主党という政党、政治家小沢一郎は悪者であろうかと新聞の報道そのものを疑う様になった。
私は日経の他に読売新聞も購読しているが、その読売新聞の報道は日経以上に民主党、小沢一郎を叩いている。
大新聞を中心にしてマスコミは小沢バッシングを激しく行うが、では現在の日本の政治家の中で、小沢一郎を越える政治理念、指導力、洞察力を持つ政治家は日本に居るのか。
それら報道は、検察側の一方的な民主党つぶし、小沢怖しの裏返しの小沢にくしに基づくストーリーによる偏ったリーク情報であることが、徐々に姿を現し、はっきりと分かるようになって来た。悪意ある作為的な世論操作以外なにものでもない。
醜い大マスコミの姿がわかり、目にすることになると日本経済新聞、読売新聞への信頼性が加速度的に薄らいできた。
嘘か真か知らないが、ある新聞に至っては、アメリカCIAのスパイ、エージェンシーであったというネット情報まで飛び交ってくると、日本人として嫌悪感が湧いてくる。イヤになってくる。
最近は、45年余購読してきた日本経済新聞、そして読売新聞も止めようかと思うようになって来た。
私が日本経済新聞を購読するようになった理由は、下記の理由によるものである。
政治の動き、政策の良し悪しを数値に表す事は不可能に近いが、ただ一つ数値に反映出来るものがある。それは上場株式の日経平均株価である。
政治の動き、政策は必ず経済に影響を及ぼす。
とすると、株価はその良し悪しを判断して株式取引価格を形成する。日経平均株価はそれら株価によって形成されている。
ということは、政治の動き、政策の良し悪しは、日経平均株価にどの程度影響を与えたか、数値の上がり下がりを見ることによって分かることになる。
そうした考えを持って日経を購読しだしたのである。
民主党が国民の選挙によって無血革命で政権を取ったら、日本経済新聞のみでなく、読売新聞等の日本の大マスコミは、全部、全く同じ口調で民主党批判、小沢一郎たたきを連日のごとく行う。テレビでも行う。
一体この行為は何なんだ。
自由経済社会の民主主義の制度下において、国民の選挙によって多数の国会議員を民主党が獲得した故に、政権を取ったのである。
武力やクーデタによって政権を取ったのではない。
民主主義の定める民主主義のやり方の選挙によって、政権を自民党から奪ったのである。
その政党を偏った考えで不当に批判し、間違った情報を国民に意識的に流して、政権から引きづり下ろそうとする行為は、民主主義を否定する行為ではないのか。
民主主義の中で育ち、民主主義の教育を得て、民主主義の中でぬくぬくと食べてきて地位を得てきたのにも係わらず、その民主主義を壊し否定しょうとする。
民主主義を否定し、壊して、その後に来るものは何か。
ニュースは、ロイター通信による方が良いと判断するようになった。
戦後60余年続いた自民党政権の政官業癒着の状態、即ちそれは政官業互いの利益の増殖と保身の増大を計ってきた姿を意味するが、その状態を大新聞はいつまでも引きずっていると、自滅の道を歩むことになるのではなかろうかと思わざるを得ない。
日本経済新聞社の赤字転落は、その始まりかもしれない。
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