697) 日本の人口のピークは2004年(平成16年)だった
5年ごとの国勢調査(2010年調査)が、現在行われている。
各家庭に調査用紙が配られている。
人口の状態は、不動産の価格に少なからず影響を与える。
自然増減しかり、社会増減しかりである。
自然増で人口が増えれば、一人の人間が増えることにより、それに伴う生活に伴う消費が増える。
消費が増えれば、消費財を作っている企業の生産が増え、工場の増設、新設が生じる。従業員の住宅が必要となり、土地需要が生じ、それにつれて土地価格が上昇する。
自然減になれば、それが逆サイクルに回転する可能性が大となることは否定出来ない。
社会減による人口減の極端な例は、山村部落の居住者がいなくなり、廃村部落という状態になってしまう。
住む人のいなくなった村部落の土地価格は、激しく下落する。
この様に、人口の要因は、不動産の価格に無視出来ない影響を与える。
では、日本の総人口はどの様に推移してきたのか。
総務省統計局発表の「人口推移」の調査でその数値を見る。
2000年(平成12年)より記す。各年10月1日の総人口である。単位千人。
2000年(平成12年) 126,690千人
2001年(平成13年) 127,291千人
2002年(平成14年) 127,435千人
2003年(平成15年) 127,689千人
2004年(平成16年) 127,790千人
2005年(平成17年) 127,768千人
2006年(平成18年) 127,770千人
2007年(平成19年) 127,771千人
2008年(平成20年) 127,692千人
2009年(平成21年) 127,510千人
2010年(平成22年)7月1日 127,420千人(概算)
2010年(平成22年)8月1日 127,390千人(概算)
2010年(平成22年)9月1日 127,360千人(概算)