師走に大学へ講義に行くために、東急田園都市線に、武蔵溝口駅から青葉台駅まで乗る。
電車内に次の様な広告があった。
「うどん県 香川県 香川県 香川県・・・・・・・香川県 2011年10月改名」
香川県は、2011年10月から「うどん県」に改名したという商業広告である。
讃岐うどんの産地であるから、県ごと「うどん」を、お歳暮に向けて東京への売り込みの広告をしているようである。
公表される公的土地評価格として、地価公示価格、基準地価格がある。
地価公示価格(1月1日時点)は国土交通省が行い、基準地価格(7月1日時点)は都道府県が行っている。
調査結果は価格時点の2，3ヶ月後に公表されている。
公表される土地は、宅地の価格が圧倒的に多いが、基準地価格の中には、林地価格も調査発表されている。
平成23年7月時点では、林地は、北海道から沖縄まで、日本全国で572地点設定されている。
林地の基準地画地数は、例えば林地面積500haに一つというごとく決められ、それに従って各県の評価地点数は決められていると、私は思っていた。
どうもその様な設定基準は無いようだ。
各県ごとの林地基準地数を調べていて、そのように思った。
横並び意識の強い日本人及び役所にあって、意外な日本人、役所の考えの側面を見る事になった。
林地基準地のもっとも多い県は、岩手県である。35地点である。
ついで北海道の28地点である。
以下は下記のとおりである。
青森県 26地点 静岡県 25地点 島根県 24地点 宮崎県 24地点
徳島県 6地点
愛媛県 16地点
高知県 7地点
０地点 香川県
1地点 大阪府
3地点 埼玉県
3地点 滋賀県