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先に「企業は東京の何処にオフィスを持ちたいか」(鑑定コラム867) の記事を書いた。
これは、森ビルの『2011年東京23区オフィスニーズに関する調査』に基づいたものである。
同調査はもう一つの事項についても調査している。
「オフィスを新規賃借したいとする理由は何か」という調査である。
その理由のベスト3は、下記の通りである。
1位 賃料の安いビルに移りたい 38%
2位 業容人員拡大 36%
3位 耐震性の優れたビルに移りたい 35%
1位の「賃料の安いビルに移りたい」は、昨年(2010年)も1位であったが、割合は43%であり、2011年は38%で割合が低下している。
過去の占める割合を見ると、
2011年 38%
2010年 43%
2009年 40%
2008年 31%
2007年 27%
である。
日本経済新聞社調査の『オフィスビル賃貸料調査』の各年11月時の賃料の中で、「丸の内〜大手町」の賃料を見てみる。既存ビルのゾーン高値の賃料である。 坪当り千円。
2011年11月 50
2010年11月 55
2009年11月 59
2008年11月 70
2007年11月 70
丸の内〜大手町の賃料は、2007年11月より大幅に値下がりしている。
50千円
────── = 0.714(△28.6%)
70千円
△28.6%の下落である。
丸の内〜大手町は、東京のビジネス街としては、トップにある地域である。
この地域の賃料は、オフィス賃料の指標的存在である。
このことから、丸の内〜大手町の賃料が下がっていることは、東京のオフィス賃料も下落していると判断出来る。
「賃料の安いビルに移りたい」の項目が1位でありながら、その割合がピークの割合より下がってきたことは、支払っている賃料水準が、ある程度納得出来る水準に来たと云うことではなかろうか。
「耐震性の優れたビルに移りたい」の項目が、大幅な割合を占めて3位になったのは、平成23年(2011年)3月11日の東日本大震災によって、地震対策が企業にとって絶対必要と感じ、又自覚したという結果では無かろうか。
地震で本社機能が発揮出来なくなった時、企業は結果として大変な損害を受けることを、東日本大地震で企業は悟った。
1年前の同項目の調査の順位は、下記の通りである。
1位 賃料の安いビルに移りたい
2位 立地の良いビルに移りたい
3位 業容人員拡大
4位 設備グレードの高いビルに移りたい
5位 1フロア面積が大きなビルに移りたい
6位 セキュリティの優れたビルに移りたい
7位 企業スティタスの向上
8位 耐震性の優れたビルに移りたい
「耐震性の優れたビルに移りたい」の項目は、1年前には上記のごとく8位の位置にあった。
それが3位になったのである。
今後は、一層事務所ビルの耐震化が、ビル所有者に要望されることと思われる。
課題からは外れるが、上の順位を見れば、何処の場所にどういうビルを建てればよいかが分かり、そのヒントが得られよう。
鑑定コラム867)「企業は東京の何処にオフィスを持ちたいか」
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