日比谷公園に面するビルに入っている弁護士事務所で、3人の弁護士と家賃訴訟の打合せを行い、帰りに霞ヶ関にある政府刊行物センターに寄って本を買おうと、同センターに向かった。
農林水産省の南側の平家建の政府刊行物センターは閉まっていた。
ガラス戸に張り紙が貼ってあった。
移転先が示してあった。
遠くに移転したとすれば、困ったなと思ったが、移転先は近かった。
南の虎ノ門交差点方向に徒歩3分ほどのところに移転していた。
中央官衙地区の南東のはずれにある旧郵政省(現日本郵政グループ)の建物の南側にある日土地のビルの１階に移転していた。
虎ノ門の日土地のビルは良い場所にある。
地下鉄虎ノ門駅から徒歩2分程度、日本の政府の中心心臓部である中央官衙地区に接して所在している。
政府刊行物センターは、霞ヶ関の中央官庁建物から離れたが、中央官衙地区に接する日土地のビルの1階に入店出来て良かった。
新店舗の従業員に、いつ移転したのかと聞くと、
「丁度1年前です。」
という返事が返って来た。
そうすると、私は1年以上も農林水産省の南側にあった旧政府刊行物センターを訪れていなかったということになる。
私の大きくない書棚には、旧政府刊行物センターで購入した書籍がかなりある。
消費者物価指数、部厚い20数年分の地価公示価格・県基準地の標準価格一覧、建設統計資料、有価証券報告書、日銀の各種統計表等である。
それら資料を購入するために、その都度霞ヶ関に足を運んだ。
インターネットに多くの資料データが発表されるようになって、それぞれの書籍は購入しなくなった。そのため旧政府刊行物センターに行くことは少なくなった。
政府刊行物センターがどういう理由で長年営業していた農林水産省南側の店舗から、現場所に移転することになったのか、その理由は私には分からない。
書籍の売り上げダウンも、移転の理由かもしれない。
政府刊行物センターも書店の1つであると思うが、日本の書店数の減少、書籍売上高の減少が著しいと聞く。
書店数の減少、書籍の売上高の減少について少し調べて見た。
日本出版インフラセンター(JPO) の書店マスタ管理センターが発表しているデータによると、坪有り店舗数は2013年度末で11,713店である。
「坪有り店舗数」というおかしな表現の数値であるが、これは売場面積を持たない書店を除くということである。
書店の店舗には売場面積ゼロという店舗があるようだ。
「坪有り店舗数」が、書店の実数ということのようである。
JPO発表の過去の「坪有り店舗数」を記すと、下記である。
2003年度 13,661
2004年度 13,325
2005年度 12,775
2006年度 12,452
2007年度 12,079
2008年度 11,689
2009年度 11,578
2010年度 11,404
2011年度 11,206
2012年度 12,113
2013年度 11,713
2003年度 1,096,532坪
2013年度 1,319,779坪
300坪以上 1〜49坪
2003年度 587 6,887
2013年度 1,120 5,598
書籍 7,851億円 雑誌 8,972億円
1993年 24,900億円 1994年 24,426億円 1995年 25,897億円 1996年 26,564億円 1997年 26,374億円
1998年 25,415億円 1999年 24,607億円 2000年 23,966億円 2001年 23,250億円 2002年 23,105億円
2003年 22,278億円 2004年 22,428億円 2005年 21,964億円 2006年 21,525億円 2007年 20,853億円
2008年 20,177億円 2009年 19,356億円 2010年 18,748億円 2011年 18,042億円 2012年 17,398億円
2013年 16,823億円
書籍 10,931億円
雑誌 15,633億円
全体 0.633
書籍 0.718
雑誌 0.577(注)
16,823億円
─────── ＝ 1.43億円
11,713
16,823億円
─────── ＝ 0.0127億円
1,319,779
年間127万円である。月間坪当り売上高は、10.6万円(127÷12≒10.6)である。書籍 37.3％ 雑誌 38.8％
書籍雑誌小売 4.2％