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平成24年度東京都23区土地・建物の固定資産税は、東京都主税局が発行している『東京都税務統計年報』(平成24年度) によれば、1,022,087,637千円(1兆220億円)である。
内訳は、
土地 614,618,884千円
建物 407,468,753千円
計 1,022,087,637千円
である。
土地の固定資産税額を100とすると、建物の固定資産税額は、
407,468,753千円
───────── = 0.663
614,618,884千円
0.663×100=66.3
66.3である。
土地の固定資産税の細内訳は、
田 149千円
畑 1,117,192
宅地 585,685,504
池沼 19,218
山林 206,970
原野 −
雑種地 27,589,851
計 614,618,884
である。固定資産税のうち95%が宅地からの税収である。
宅地の面積は、315,039,899uである。
1u当りの宅地の固定資産税は、
585,685,504千円
─────────= 1.859千円
315,039,899u
1,859円である。
ここで、宅地面積200uの土地があるとする。
その土地の固定資産税は、
1,859円×200u=371,800円(年額)
である。
月額では、
371,800円÷12=30,983円
30,983円である。
この土地が借地であったとする。
固定資産税の3.5倍が地代とすると、
30,983円×3.5=108,441円
月額108,441円が地代ということになる。
u当り地代は、
108,441円÷200=542円
である。
坪当り地代は、
542×3.30578≒1,792円
1,792円である。但しこの地代は、23区の商業地、住宅地、工業地等の宅地の平均の推定地代である。
(日税鑑定士会の調査によれば、平成24年の23区住宅地の平均地代は、坪当り1,110円である。このことは鑑定コラム1270に記してある。1,792÷1,110=1.61、上記地代は1.61倍高いということになる。)
建物の固定資産税の細内訳は、
木造分 38,724,817千円
住宅 31,771,746
アパート 6,534,178
その他 418,893
非木造分 368,743,936
店舗等 154,365,647
住宅・アパート 184,328,715
工場・倉庫・市場 16,943,512
その他 13,106,062
合計 407,468,753
である。
木造住宅の延べ床面積は、90,128,350uである。
木造住宅の1u当りの固定資産税は、
31,771,746千円
───────── = 0.353
90,128,350u
353円である。
120uの木造居宅の固定資産税は、
353円×120u=42,360円
ということになる。
非木造の店舗等の述べ床面積は、109,498,956uである。
非木造の1u当り固定資産税は、
154,365,647千円
───────── ≒1.410千円
109,498,956u
1,410円である。
1フロア200uのRC造10階建ての建物があったとする。
その建物の固定資産税は、
1,410×2000u=2,820,000円
ということになる。
東京都の税収は、前記税務統計年報によれば、平成24年度は、4,247,147,463千円(4兆2471億円)である。
税収に占める固定資産税の割合は、
1兆220億円
────── = 0.241
4兆2471億円
24.1%である。
東京都にとって、税収に占める固定資産税の割合は高く、存在は大きい。
毎年1兆円の固定資産税が、23区の土地建物から入ってくるのである。
東京の経済力、財政力の強さ、豊かさを改めて考えざるを得ない。
比較例に出して誠に申し分け無いが、わが生まれ故郷の県である岐阜県の平成24年度の県予算は、7,632億円である。岐阜県は、これだけの金額で県行政をやりくりしている。
岐阜県の県予算を遙かに凌ぐ金額が、東京都では固定資産税という一つの税から毎年入ってくるのである。
鑑定コラム1011)「東京の一般予算6.2兆円、そのうち固定税・都計税1.3兆円」
鑑定コラム1261)「東京都財務局の土地価格データ」
鑑定コラム1270)「地価の変動と地代の変動は比例していない」
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