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1423）不動産流通業(住宅地)の業況DI値は2期連続マイナス

　国土交通省の関係団体である一般財団法人土地総合研究所(東京港区　以下「土地総研」と呼ぶ)は、2015年11月18日に、平成27年10月分の『不動産業業況調査結果』を発表した。

　不動産流通業(住宅地)の業況DI値は、

                 −1.4

と発表した。マイナスのDI値となった。前回の27年7月は、−4.4である。2期連続のマイナス値である。

　直近1年では、4回の調査のうち3回がマイナス値である。

　プラスのDI値の状況から、0を切ってマイナスのDI値になるということは、業況は、ピークを過ぎて下降傾向に入ったということである。

　過去の不動産流通業(住宅地)の業況DI値の動きと、土地価格の動きとは、ほぼ連関している。

　DI値のプラス・マイナスが交互すると云うことは、高値のピークのところで住宅地の価格が上がったり、下がったり攻防している様である。

　平成26年10月から、2期連続のマイナスDI値が2回出ていることは、住宅地の土地価格はピークを過ぎて下落に向かっていると判断してよいではなかろうか。

　過去の土地総研の不動産流通業(住宅地)の業況DI値は、下記である。

 　　　　　平成24年10月　　　　　−20.8
           平成25年1月            −5.3
           平成25年4月　　　　 　　16.4
           平成25年7月　　　　 　　12.5
           平成25年10月　　　　 　　2.4
           平成26年1月　　　　 　 　9.1
           平成26年4月　　　　 　 　6.7
           平成26年7月　　　　 　 　0.7
           平成26年10月　　　　　 −6.8
           平成27年1月　　　　 　 −9.1
           平成27年4月　　　　 　 　2.9
           平成27年7月　　　　 　 −4.4
           平成27年10月　　　　　 −1.4


　　鑑定コラム1282)不動産業の業況が少しおかしいぞ ４　 土地総研と野村アーバン


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