日本の不動産に影響を与えるかどうか分からないが、ロイターが発信したニュースを記しておく。
通信会社ロイターが、2015年12月21日7時2分発として、アメリカの米連邦準備理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督局（OCC）の3組織が、連名で、商業用不動産向け融資の動向を注視し続け、警告すると伝える。
米国内の金融機関は、「最近、商業用不動産融資を大幅に増やした銀行のほか、融資を拡大する計画があったり、リスク市場などで業務を行ったりしている」のが増え、その行為は、「銀行の健全性を脅かしている」と思われるため、アメリカ金融当局は、今後、金融機関の融資の動向に注視していくと云うものである。
アメリカの中心金融当局3組織が、連名で警告声明を出すことは、それなりの危機感があるからであろう。
FRBは、ジャブジャブとドル札を米国内はもとより全世界にバラ蒔いたが、2015年12月17日に、そのFRBは、リーマンショックのあと７年間続けてきた異例のゼロ金利政策を止め、0.25％の金利値上げを発表した。米金融当局の3局の警告は、この政策への対策の一つか。
日本銀行も、全くアメリカFRBに追随の金融政策を行って、円札を日本国内にまき散らした。
無限に金融緩和を続けることは不可能であるから、日本銀行もいずれアメリカと同じごとくの政策をとらざるを得ないであろう。
鑑定コラム1417)「時事通信発不動産融資監視のニュース」
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