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英国がEU(欧州連合)を離脱する。
英国は、EUに残留するか、EUから離脱するかを問う国民投票を行った。
2016年6月24日に英国民は、英国はEUから離脱するということを国民投票で選択した。
国民投票結果は、
離脱 51.9% (1741万0702票)
残留 48.1% (1614万1241票)
であった。
国民投票に判断を任せたのはキャメロン首相である。
キャメロン首相は、残留政策を主張しており、自らが国民投票を行うと決定したという事は、自分の主張が通り、残留政策が英国民の圧倒的多数で支持され、勝てると思ったのでは無かろうか。
そうで無ければ、国民投票という政策選択などしない。
それが逆の結果になってしまった。
国民が何を考えているのかというのが分からずに、上っ面の甘い判断で国民投票という政策を選んだ。その結果、自分の政治判断の間違いがはっきりと露呈し、首相を辞任せざるを得なくなってしまった。
恐らく英国歴史上に、政治判断を間違えた指導者の一人としてその名前が残ることになろう。
英国のEU離脱の国民投票の結果は、日本の株価に大きな影響を与えた。
東証一部上場の日経平均株価は、前日比1,286円33銭安の14,952円02銭となった。
下落率は、
1,286.33
───────＝ 0.0792
16,238.35
7.9%であった。
英国のEU離脱は、日本の株価に7.9%下落の影響を与えた。
このことは、英国のEU離脱の日本経済への影響は、7.9%と見なせる。
英国EU離脱という政治事件は、不動産業の株価にもどの様な影響を与えたか。
不動産業の株価はどう動いたか。
そのことについて調べると、業種別日経平均(500種)の不動産業の平均は、
1,327．37円
前日比 ▲93.96円
下落率 ▲6.61%
である。
不動産業にも影響を与えている。
不動産業を代表する三井不動産と三菱地所の株価は、下記である。
三井不動産 2224.05円 前日比 ▲209.5円
三菱地所 1785.0円 前日比 ▲102.5円
英国のEU離脱が、日本の不動産業にどの様な理由で影響するのか。
その事について、日本経済新聞の経済記者(氏名不明)は、2016年6月25日の「銘柄診断 (東急不動産ホールディングス)」の記事の中で、次のごとく述べている。
「英国の欧州連合(EU)離脱の影響で企業や投資家心理が冷え、不動産市況の悪化を通じて保有する賃貸不動産の含み益が縮小するとの懸念が広がった。」
東急不動産ホールディングスについての記事であるが、その論旨は、東急不動産ホールディングスのみで無く、日本の不動産会社にそっくりそのまま当てはまる。
日本の不動産業、不動産会社の英国EU離脱の影響は、上記の論理で、6.61%の影響が及ぶと判断されたのである。
さて、不動産市況が悪化するか否か。不動産市況はどう動くか。
不動産業で生きている人々、不動産に携わる人々、関係する人が、今それを自分の頭で考え、判断し、行動する事になる。自らが考え、予測した事が、後日になって外れても良い。外れたことを次に活かして行けば良い。
鑑定コラム1565)「東証株価は米大統領選で乱高下」
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