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1670） 内閣支持率の低下で株価が下落するのか

　2017年7月24日(月)の東証一部上場の日経平均株価終値が、前日21日(金)比で124.08円下落して、19975円67銭で終わった。

　この株価下落の原因として、日本経済新聞19面は、見出しに「車や電機　31業種下落　内閣支持率低下を懸念」と太書きし、安倍内閣の最近の支持率の低下が原因と報じる。

　そして、コモンズ投信の伊井哲郎社長の、以下のコメントを載せている。

　「ヘッジファンドなど海外投資家は英国のメイ首相や米国トランプ大統領と同じ『政治リスク』がある国として日本市場を見るようになった」
と。

　日本の株価に、『政治リスク』があることを、海外投資家が考える様になったことを紹介する。

　その『政治リスク』である内閣支持率について、同紙4面では、2017年7月の各社世論調査による内閣支持率の下落を掲載する。以下である。前月6月比の下落%ポイントである。。

             日経・テレ東　　　　-10
             朝日                −8
             読売　　　　　　　　-13
             毎日　　　　　　　　-11
　　　　　　 共同                 -9.1
             時事                -15.2
             NHK                 -13
             NNN                  -7.9
             ANN                  -8.7
             FNN・産経          −12.9
             平均                -10.88

　2017年6月に比し、1ヶ月の間に平均で10.88%ポイント内閣支持率は低下した。

　2017年7月24日の東証日経株価124.08円下落は、この内閣支持率10.88%ポイントの下落が原因することになる。

　内閣支持率1パーセントの下落は、株価下落

                   124.08円
                ─────　 ＝　11.40円                             
                   10.88

と計算される。

　しかし内閣支持率の低下の予測は、東京都都議会議員選挙(2017年7月2日(日))での自民党の大敗で充分予測された。

　その都議会議員選挙の翌日の東証日経平均株価は、前日比22円37銭高だった。

　このことについては、鑑定コラム1661）「都議選　日経平均株価22円高の動き分からぬ」で記事を書いた。

　都議会議員選挙で、はっきりと安倍内閣の不信の結果が出された時には、株価は逆高を示し、安倍内閣支持率の世論調査で10%の下落が出された時に、124円の株価下落を示すとは、私には、どうも分からない。


　　鑑定コラム1661)「都議選　日経平均株価22円高の動き分からぬ」

　　鑑定コラム1291)「計量政治学」

　　鑑定コラム1290)「株式市場は安倍政権を歓迎しなかった」

　　鑑定コラム1672)「安倍三次3回目組閣内閣に株式は無視」

　　鑑定コラム1954)「2019年(第25回)参議院選挙の株価は▲50円20銭（▲0.23%)安」


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