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帝国データバンクが、2018年11月5日に『TDB景気動向調査(全国)』−2018年10月調査−を発表した。
調査対象会社2万3076社で、有効回答9938社による調査結果である。
景気動向を反映するDI値が50を越すのは、2018年10月では東海地方の51.3のみで、他の地域は全て50以下である。最も低いのは北海道の43.9である。
業種別のDI値の高い業種、低い業種は、下記である。
(DI値の高い業種)
情報サービス 59.8
電気通信 59.7
(DI値の低いい業種)
繊維・繊維製品・服飾品小売 32.7
出版・印刷 33.2
衣服の小売業は相当悪そうだ。
出版・印刷業もかなり悪そうだ。
不動産業の景況はどうであろうか。
不動産業のDI値は、50〜53を上下していたが、2018年10月に50を切って49.3になった。
DI値が50を切ることは、売上等が少なくなったと云う業者の方が、売上等が増えたと云う業者よりも多くなったと云うことである。
平成29年10月以降の不動産業のDI値は、下記のとおりである。
平成29年10月 50.9
平成29年11月 50.3
平成29年12月 51.3
平成30年01月 52.3
平成30年02月 52.1
平成30年03月 53.1
平成30年04月 50.9
平成30年05月 51.0
平成30年06月 51.1
平成30年07月 50.5
平成30年08月 51.1
平成30年09月 50.7
平成30年10月 49.3
不動産業のDI値が50を切って49台に入ったが、その景況感について、帝国データバンクは、次のごとくの業界の声を伝えている。
・人件費が高騰、人材不足で募集経費が増加(不動産管理)
・金融機関の個人への融資姿勢が厳しくなった(土地売買)
・建築資材のコストの高止まりにより、エンド価格が上昇(建物売買)
・金融機関全体的に収益物件の融資が非常に厳しくなっている(建物売買)
銀行の不動産への融資が厳しくなっていることが伺える。
鑑定コラム1846)「2018年9月不動産業への貸出額は前年同期比▲2.9%減」で述べたことが、不動産業界の業況にはっきりと影響があらわれ、業者は実体感しているようである。
鑑定コラム1846)「2018年9月不動産業への貸出額は前年同期比▲2.9%減」
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