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1951)東京・京都・大阪・名古屋の雨後の筍のホテル建設

 ここ数年の訪日客の急増によるホテル建設ラッシュについて、前の鑑定コラム1950)で、「雨後の筍のホテル建設」と記した。

 それは、7年前に駅前に1棟しかホテルが無かったのに、7年後には13棟になって営業している状態と記した。

 これは全国平均のホテル数の場合である。

 東京・京都・大阪・名古屋(愛知) の地域の場合はどうなのか。雨後の筍の表現が当てはまるのか。

 上記東京・京都・大阪・名古屋の都市は、各自で宿泊施設(ホテル)の着工建設件数データは持っているであろうが、それは公開されていない。公開されているのは都道府県の地域の建設データまでである。止むを得ずそのデータで分析する。

 東京は東京都、京都は京都府、大阪は大阪府、名古屋は愛知県の宿泊施設の建設データである。国土交通省発表の「建築着工統計調査」による。

 平成23年(2011年)〜平成30年(2018年)の宿泊施設の建設棟数は、下記のとおりである。


元号 西暦 東京 大阪 京都 愛知
平成23年 2011年 30 13 13 8 64
平成24年 2012年 22 18 9 14 63
平成25年 2013年 25 11 22 12 70
平成26年 2014年 47 12 27 11 97
平成27年 2015年 52 29 35 18 134
平成28年 2016年 98 100 150 39 387
平成29年 2017年 35 26 46 10 117
平成30年 2018年 174 85 265 34 558
  483 294 567 146 1490
計/2011年   16.1 22.6 43.6 18.3 23.3


 平成23年の東京・京都・大阪・愛知の4地域の宿泊施設(ホテルと呼ぶ。以下同じ)の着工件数は64棟であったのが、7年後の平成30年(2018年)の累計ホテル数(着工も含む)は、1490棟である。
 
 累計/2011年数で求められる倍率は、23.3である。

 即ち、7年前に駅前に1棟しか無かったホテルが、7年後には23棟になっていたということである。

 累計/2011年数で求められる倍率は、京都が43.6、大阪が22.6である。つまり、京都は7年前に駅前に1棟しか無かったホテルが、7年後には44棟になっていたということである。大阪は7年後に23棟になったということである。凄まじいホテル建設ラッシュである。

 これではホテルの過剰化現象、ホテル料金の値下げ競争が生じるのは無理も無かろう。

 ホテルの着工数を見ると、平成28年の着工数が著しい。

 大阪は平成27年が29棟であるのに、翌年の平成28年は100棟の着工である。

 京都はなお激しく、平成27年が35棟であるのに、翌年の平成28年は150棟の着工、平成30年には265棟の着工である。

 東京は、平成27年が52棟であるのに、翌年の平成28年は98棟の着工、平成30年は174棟の着工である。


  鑑定コラム1949)
「東京等のビジネスホテル宿泊料金の分析を終えて」

  鑑定コラム1950)「雨後の筍のホテル建設」


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