2021年2月15日(月)東京一部上場株式の日経平均株価終値が、3万円を超えて、3万0084円15銭で終えた。
先週末比564円08銭高である。株価3万円越えは、1990年8月以来30年半ぶりとなると日本経済新聞ウエブ版は伝える。
日経ウエブは、その株価高の原因については、
「新型コロナウイルスのワクチン接種が国内でも本格的に始まることへの期待に加え、取引開始前に発表された景気指標も好調で、「コロナ後」の経済回復への期待が高まった。」
と記すが、私はそうは思わない。先週アメリカニュヨーク株価が、過去最高値を付けた。その影響と円安に依るものそして金余りによるものと判断する。
東京一部上場株式の約1/3を外国人が所有する状態にあり、それも大半がアメリカ人の所有である。
東京一部上場株式が、ニュヨーク株価と連動して動くと云うことは、外国人の所有割合を知れば容易に推測できる。
最近は、日銀が何を考えているのか株式を毎日のごとく購入しており、2020年末の日銀の株式投資額は46.6兆円となっている。株式の約10%を日銀と年金機構が所有する状態となっている。
日本経済新聞の編集委員の川崎健氏は、2021年2月15日11:32の日経ウエブで、「日経平均3万円、主役は外国人・日銀 個人に恩恵薄く」という論説記事を書いている。
今回の日経平均3万円台の株価は、上記川崎健氏が云うごとく、外国人と黒田日銀によって作りあげられた株価である。
新型コロナウイルス感染により、飲食業、宿泊業、観光業、旅行業、航空業は壊滅的打撃を受けていることから、日本経済は甚だ悪い状況にある。
30年半振りの株価3万円台回復の喜びの状況には無い。
鑑定コラム2195)「2020年大納会 2021年大発会」
▲