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2228)LINEへの警戒と疑惑がやっと表に出て来た

 新型コロナウイルス感染の拡大により、人の流入行き来、三密を避ける対策として不動産鑑定士の団体である日本不動産鑑定士協会連合会は、各県の不動産鑑定士協会が持っている鑑定評価に関する資料・データの閲覧を、インターネットで行う様になった。

 その事は良い事であるが、閲覧者を確定する方法として、携帯電話に組み込まれているLINEアプリで、本人顔認証を行う事になった。

 私はこれには厳として反対した。

 私は前からLINEが大嫌いであった。それは個人情報が抜き取られるのでは無いのかと疑問視していたためである。私の個人情報、行動、話した内容等が抜き取られ他の目的に利用されるのでは無いのかと疑問視していた。

 その為、LINEアプリを自分の携帯に入れなかった。

 東京都不動産鑑定士協会に対して、「何故LINEを使うのか。止めろ。LINEの怖さ、危険性が分かっているのか。何故自ら積極的に自分の個人情報を外国人に抜き取られることをしなければならないのか。」と抗議したが、連合会で決まったことであり、東京会に云われても困ると云う返事であった。

 他の不動産鑑定士からも、「本人かどうか顔認証としてLINEアプリを使うだけであって、田原の云うような個人情報やデータの抜き取りなどには関係無い。」という反論を受けた。

 全面的にLINEを性善説で信用してしまっている。LINEを使うことそのものが危険と云うことが分かっていない。

 鑑定協会連合会の誰がLINE使用を言いだし、推し進めたのか。私から言えば平和ボケの洞察力の無い愚か者と言いたくなる。LINEの使用はダメだと注意する幹部は一人も居なかったのか。

 LINEアプリが無ければ、各県の保存する鑑定評価のデータ資料を閲覧する事が出来なくなってしまった。

 鑑定協会連合会に、「私はLINEアプリの使用はしたくない。そうすると鑑定評価のデータ資料の閲覧が出来ない。それは会員の差別では無いのか。LINEアプリを使わずにデータ閲覧をすることは出来ないのか。」と文句を云ったところ、公表はしていないが方法はあると教えてくれた。

 但し、そのやり方は甚だ複雑面倒であり、私は音を上げた。しかしどうにか出来る様になったが、1ヶ月もするとやり方を忘れてしまう。

 その為、新型コロナウイルス感染で人々の往来が制限されているからと云う理由で、不動産鑑定評価の依頼を断ったこともある。

 とは云えいつまでもそんな事は云っておれないので、パソコンに向かいながら携帯電話で、遠く離れた各県の不動産鑑定士協会の女性事務員にやり方を教わりながら、どうにかデータの閲覧を行っている。

 各県の不動産鑑定士協会の女性事務員は、親切に教えてくれる。有り難いことである。

 2021年3月17日 7:34の日本経済新聞ウエブが、「LINE、個人データ管理に不備 中国委託先で閲覧可能に」というヘッドラインで、衝撃的なニュースを流した。

 記事の内容は、LINEの日本国内のサーバーに中国がアクセス出来る状態にあり、それが実行されていたと言う内容である。利用者名やIDなどの個人情報等は既に中国に盗まれていたというのである。

 私が懸念していた事は現実に行われていた。それだから私はLINEは大嫌いで使わなかったのである。それがやっと表に出て来た。

 日本のLINE使用者は8600万人とメデアは伝える。

 このニュースは瞬く間に、各新聞、テレビによって日本全国に伝わった。

 日本人8600万人の個人情報等は、既に全て中国に渡っていると考えた方が良い。
 
 2021年3月17日夜7時のNHKのニュースの途中に、菅首相の官邸での玄関ホール広場の記者会見が始まり、3月21日に新型コロナウイルス感染に対する第3次緊急事態宣言を解除するという発言が成された。

 その広場記者会見の最後の記者の質問として、LINEの個人情報の漏洩問題についてどう対応するかの質問があった。

 首相は「良く調査して対応する」と発言して記者会見は終わった。

 LINEの個人情報の漏洩問題は、日本のトップの首相も認識し「対処する」と発言する問題までになった。

 千葉県の市川市は、2021年3月17日の市のホームページに「LINEを利用した行政サービスの一部停止について」のヘッドラインで、次のごとくの広報を行った。

 「LINEの個人情報の保護に不備があったとの報道がありました。このことを重大な事態と受け止め、LINEを利用した行政サービスのあり方を見直すことといたします。ついては、住民票関係証明書、駐輪場使用許可申請、り災証明交付申請の3つの手続きについて一時停止します。」

 2021年3月18日16時25分の時事通信ウエブは、立憲民主党の安住淳国対委員長が、LINE使用について「国対幹部間での使用を当分の間、停止する」発言を伝え、続いて以下のごとく伝える。

 「「どういう情報がどれだけ漏れたか全く分からない。会社側に説明責任がある」と指摘。運営会社の関係者について、国会招致を求める可能性に言及した。」

 性善説に立つ日本人の考え方を根底から替えなければダメであろう。

 日本人の愚かさ、良い言葉で云えば性善説による人の良さが、どういう結果を引き起こすかを改めて認識するために、押つけがましいが、鑑定コラム200)「見抜かれている日本人の行動」を読んで、客観的に日本人自身が気付いていない国民性を自覚して欲しい。

    鑑定コラム200)
「見抜かれている日本人の行動」



 追記1 2021年3月23日 岐阜県LINEによる行政サービスを停止

 CBCテレビは、3月23日 7:46 ウエブで、「岐阜県は安全性が確認されるまでLINEを使った県民向けの情報発信などの行政サービスを22日から一時停止しています。」と伝える。


 追記2 2021年3月23日 奈良市LINEによる行政サービスを停止

 2021年3月23日1:49日本経済新聞ウエブは、次のごとく伝える。
 奈良市は「LINEを活用した行政サービスを19日から停止した。」


 追記3 2021年3月23日 総務省大臣記者会見 3月19日

 総務省のホームページは、3月19日の武田大臣の記者会見の内容を下記のごとく発表している。

 「問: 今のLINEに関連してなんですが、LINEを使った行政情報の発信とかあると思うのですが、総務省としての対応ですとか、自治体への何か対応を考えておられましたら教えてください。

 答: 総務省における、行政情報の発信等に係るLINEの利用について確認を行ったところ、現時点で、採用活動、意見募集や利用者への問合せ対応でLINEを利用していることが分かっており、いずれも運用を停止する予定であります。

 また、総務省では、職員に対し、LINEをはじめとした外部サービスの利用に際しては、業務上の情報を取り扱わないよう求めているところであり、再度、省内に注意喚起を行ったところであります。

 次に、地方公共団体においては、住民の利便性向上や業務効率化のため、保育所の入所申請、住民からの各種相談、粗大ごみ収集申込み等においてLINEの活用が進んでいると承知しています。

 総務省では、昨日、全地方公共団体に対して、利用に係る現状の確認を行った上で、今月26日までに報告するよう依頼しております。

 地方公共団体の情報セキュリティ対策を支援する総務省としても、NISC等関係省庁と連携し、適切に対応して参りたいと考えております。」


 追記4 2021年3月23日 高知県LINEによる行政サービスを停止

 2021.3.22 10:03産経新聞ウエブは、高知県がLINEによる行政サービスを停止したと、下記のごとく伝える。
 「高知県は22日までに、LINE(ライン)利用者の個人情報が中国から閲覧できるようになっていた問題を受け、LINEを利用した新型コロナウイルス感染症関連の情報配信を停止した。停止は19日から。」



 追記5 2021年3月24日 七飯町LINE使用停止

 「2021年3月23日当分の間、LINE株式会社の「LINE公式アカウント」を活用した「七飯町LINE公式アカウント」での情報発信を停止しますので、お知らせします。」

 七飯町のホームページは、上記のごとくLINE使用停止を発表した。

   不動産鑑定評価で訪れた事から私はこの町を知った。七飯町はどこにあるか。

   興味のある人は、読み方、場所を調べてみたら。風光明媚なところである。



 追記6 2021年3月25日 国交省大臣談話
 
 国交省の赤羽大臣は、2021年3月23日の記者会見において、LINE使用について、「個人情報を扱っているなどの場合は、当面の利用を停止する」と述べる。

 記者会見の内容は、同省のホームページに掲載されており、LINEに関する部分を転載すると下記である。

        *****

 2021年3月23日(火) 10:02 〜 10:15  赤羽一嘉 大臣
 赤羽大臣会見要旨

(問) LINEの問題についての御質問です。  LINEの利用者情報が、委託先の中国企業から閲覧可能であった問題で、他省庁では、LINEのサービスの使用を停止し、他のSNSに切り替える動きが出ていますが、国土交通省のLINEの活用状況や影響、今後の対応についてお聞かせ願います。

(答) 国土交通省におきましては、LINEを含め、民間企業が不特定多数の利用者向けに、インターネット上で提供するサービスを利用する際は、機密情報を取り扱わないこととしており、これまでも各部局等に対し注意喚起してきたところです。

 今回の事案を受け、現在、LINEの利用状況について改めて確認をしておりますが、仮に、個人情報を扱っているなどの場合は、当面の利用を停止するよう、各部局に指示しております。

 今後、確認の結果も踏まえ、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携しつつ、引き続きセキュリティの確保に努めてまいりたいと思っております。

 なお、国土交通省としては、これまで、採用日程や説明会の周知に、月に1、2度LINEを利用していましたが、今般の事案を受けて、採用業務ではLINEを使わないことといたしました。

       *****



 追記7 2021年3月25日 西宮市LINEによる5つの行政サービスを停止

 2021年3月24日の西宮市のホームページは、同市のLINEによる5つの行政サービスを停止すると発表した。

 同市のホームページを転載すると、下記である。

       *****

【令和3年3月24日現在】「LINE」の報道に対する本市の対応について
-行政サービスの一部を停止します-

 LINE」の報道に対する本市の対応として、3月17日(水曜)のLINE社のプレスリリース及び3月19日(金曜)の同社による説明会を受けて、3月22日(月曜)に西宮市公式LINEアカウントを活用した行政サービスの提供を継続いたしますとお伝えしたところです。
 しかしながら、3月23日夜に行われたLINE社の記者会見において、これまで適切な権限付与の下で厳格に行っていると説明がなされていた国内ユーザーのデータへの国外拠点からのアクセスについて、アクセスの遮断を実施するといった方針転換がなされたこと等を踏まえ、これまでの説明内容についてもより状況を注視する必要性が高まったと考えられることや、政府や他自治体においても個人情報を取り扱う行政サービスを停止するところが増えてきていること等から、当面の間、西宮市公式LINEアカウントによる行政サービスの提供は次のとおりといたします。

 なお、今後も情報収集に努め、必要に応じた対応をするとともに、市民の皆様にお知らせすべきことがあれば、すみやかに公表いたします。

   【西宮市公式LINEアカウントで提供している行政サービス】

  1.情報発信
→個人情報を取り扱っていないため、継続いたします。

  2.粗大ごみの申し込み
→3月25日(木曜)10:00から当面の間、停止いたします。
 なお、電話での申し込みが可能です。

   詳細は市HP粗大ごみ(有料)の収集には、申し込み予約が必要です。をご覧ください。

  3.パブリックコメント
→3月25日(木曜)10:00から当面の間、停止いたします。
 なお、郵送、FAX、インターネット、窓口での提出が可能です。

   詳細は市HP意見提出手続(パブリックコメント)の制度及び実施状況をご覧ください。

  4.コロナお知らせシステム
→利用に当たって個人情報を入力いただくことはありませんが、訪問した施設およびその時間の情報とLINEアカウント情報の結びつけが可能であることを考慮し、3月25日(木曜)10:00から当面の間、停止いたします。

  5.AI総合案内(問い合わせ自動応答サービス)
  →個人情報を入力いただく必要がなく、またLINEに問い合わせ内容等の情報を送ることがないため、継続いたします。

   【LINE Payによる公金(市税・水道料金・下水道使用料)の支払い】

    市がLINEに対して直接個人情報を提供するものではございませんので、ご利用できます。しかしながら、LINE Payを使用された場合は支払いデータがLINEのデータセンターに保存されることから、その取扱いについては今後も検討いたします。

       *****



 追記8 2021年3月31日 鳥取県 公式LINEアカウントの運用停止

 2021年3月23日 鳥取県は、同県のホームページに、鳥取県消費生活センター公式LINEアカウントの「友達登録」の運用停止を下記のごとく発表した。

 「当面の間、LINEによる情報発信を停止させていただきます。」





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