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2256）不動産業への新規貸出額2021年3月期　対前年同期比▲6.7%減

　日本銀行が2021年第1四半期の国内銀行による不動産業への貸出先別貸出金額を発表した。

　それによる2021年1月〜3月の国内銀行の不動産業への新規貸出額は、3兆2941億円である。

　前年同期の2020年第1半期の貸出額は、3兆5294億円(発表時)であった。

                 3兆2941億円
               ───────　 ＝0.9333                             
                 3兆5294億円
▲6.7%減である。

　2021年第１四半期からの直前四半期の1年間の貸出額を記すと、下記である。金額は発表時の金額である(以下同じ)。その後に金額が変更されている場合が多々あるため。

　　　　　　2020年第2四半期　　　2兆2172億円
　　　　　　2020年第3四半期　　　2兆4897億円
　　　　　　2020年第4四半期　　　2兆4334億円
　　　　　　2021年第1四半期　　　3兆2941億円
                計              10兆4344億円

　各四半期末直前1年間不動産業貸出額は、下記である。
            2016年12月           12兆3388億円
            2017年3月            12兆3580億円
            2017年6月            12兆1569億円
            2017年9月            11兆7927億円
            2017年12月           11兆7070億円


            2018年3月            11兆3894億円
            2018年6月            11兆3064億円
            2018年9月            11兆2219億円
            2018年12月           11兆0434億円
            2019年3月            10兆9189億円


            2019年6月            10兆7439億円
            2018年9月            10兆8577億円
            2019年12月           11兆0715億円
            2020年3月            11兆2599億円
            2020年6月            11兆3390億円


            2020年9月            10兆8391億円
            2020年12月           10兆6697億円
            2021年3月            10兆4344億円

　不動産業への国内銀行の貸出額は、ドンドン 減少しつつある。銀行の貸出が減れば、土地価格は下がる。これは経済経験則である。それ故土地価格のピークは2017年3月である。

　上記四半期末直前1年間の貸出額をグラフにしたのが、下図である。

　オリンピック後に経済は悪くなると云われていた。土地価格も下落すると云われていた。

　東京オリンピックは本来2020年7月に開かれる予定であった。新型コロナウイルス感染の拡大で1年後に延期されたのであるが、経済はオリンピックが開かれなくとも悪くなり、土地価格は2020年6月以降不動産業への新規貸出が再び減りだし、地価下落が顕著になって来た。

　オリンピックは2020年夏に開かれると云うことで、日本経済は動いてきた。

　建設関係はその日を前提に事業は進められてきた。オリンピックが2020年に開かれなくともオリンピック関係の箱物事業は終えている。箱物事業にはホテルも入る。

　箱物事業が終わっている事から、それによる経済の減退は生じる。オリンピックが延期になっても、2020年以降日本経済は悪くなるのは当然で、現在その現実化を目にしつつある。




 2021年3月不動産業貸出額 2021年3月




　　鑑定コラム2222)「不動産業への新規貸出額10兆6千億円　2020年国内銀行」

　　鑑定コラム2223)「最近20年間の国内銀行の不動産業貸出額の推移グラフ　2020年」

　　鑑定コラム2232)「日本最高値地価▲7.1%ダウン　　2021年地価公示価格」 貸出額と地価の関係


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